この社説が気になる（2024.10.30）
今日の気になる社説
選挙に関連する言及が一段落し、多彩な話題に焦点を当てた今日の社説。
気づけば、10月も終わりを迎え、ハロウィンの時期である。そこでのマナーにつき産経が触れた。
同紙はもう一本で、前日に朝日が言及した元検事トップの性暴力事件に言及。被告となっている元トップだけでなく、組織としての大阪地検を厳しく断じている。この点は、今後他紙が言及する場合にも買わぬ点であろう。
週末に月が替わると、フリーランス保護法が施行される。日経は、それが十分に周知されていないと懸念する。
選挙に関連しては、一票の格差に関して不平等を訴える動きがあった。それに触れた朝日の社説に注目する。
一票の価値の平等が大事な点は理解する。
一方で、都市部への人口の集中が続く中、都市部から選出された議員が増加し、都市部の論理で様々な決定がされることにより、地方がないがしろにされるのでは、という、漠然とした不安が、今春まで地方で暮らしていた私にはよぎるのだ。朝日が言及する、自分が選ばれた選挙制度を変えることへの国会議員の及び腰だけの問題ではないと思う。
[抜粋]自分が選ばれた選挙制度を変えることに、国会議員は消極的になりがちだ。議員と国民の利益に対立をみるテーマである。司法による国会へのチェック機能が、ひときわ問われている。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]新法の施行はフリーランス保護の一歩にすぎない。雇用関係がなければ基本的に労働法の保護対象からは外れる。雇用保険も適用されず、安全網は脆弱だ。労働時間の規制がないため、働き過ぎにも陥りやすい。↓
[抜粋]売上高の9割を運輸事業が占め、収益源の多様化が課題となる。歴史的に国交省や東京都幹部の天下りが多く、官業体質からの脱却が不可欠だ。取締役会の改革を進め、社外の声を生かして成長戦略を練ってほしい。↓
[抜粋]日米韓など周辺国はフィリピンへの支援を強化すると同時に、他のＡＳＥＡＮ諸国を含む国際社会に対し、南シナ海の安定の維持と中国を抑止する必要性を訴える外交努力を続けねばならない。↓
[抜粋]経済産業省は今年、書店の経営環境を調査した。その結果、売り上げに占める書店の利益が少ない点や、ポイント付与、送料無料などのサービスを行うオンライン書店との競争に苦しんでいる点などが、課題として浮上した。↓
[抜粋]大阪地検内には、正義や被害者の人権ではなく、組織やそのトップだった加害者を守ろうとするような動きもあった。その本末転倒ぶりと醜悪さを猛省すべきである。公判では、徹底的な事実解明と厳正な処罰を求めたい。↓
[抜粋]公共の場で、酒に酔って夜通し騒ぐ、大音量で音楽を流す、街路樹などによじ登る。そんな非常識が許されていいはずがない。ハロウィーンで街に繰り出す人々は、マナーを守り、節度を持って行動してほしい。↓
[抜粋]「分厚い中間層の復活」を掲げたが、賃上げや経済底上げの戦略は不明確だ。中低所得者支援のため、消費税負担の一部を税額控除と給付で軽減する仕組みについても、財源など具体策の説明は十分ではなかった。↓
[抜粋]イスラエルは事実上の核保有国である。イランが対抗して核・ミサイル開発を加速させれば、近隣アラブ諸国に核拡散リスクが広がりかねず、世界の混乱に拍車がかかる。↓
[抜粋]振り返れば、米国議会の襲撃後、ブラジルでも選挙に敗れた前大統領派が国の中枢を襲う事件が起きた。強権で社会を分断する政治は欧州などでもみられる。米国の政権選択のありようは、内外の民主主義に影響を及ぼしかねないことを心得ておくべきだ。↓