この社説が気になる（2024.10.29）
今日の各紙の社説
27日に行われた衆院選の総括で各紙が並んだ。
前日の新聞は、開票作業の中途で締切とにらめっこをしながらの言及となっ社説。今日は結果が出そろったところで改めて今後に関する言及となった。
与党で過半数を獲得できなかったにもかかわらず続投を主張する首相に、特に産経と朝日の言及が厳しい。産経は首相だけでなく幹事長への批判も添えている。今に始まった話ではないが、政権党には根本からの体制の見直しを求めたい。
日経は政局からは少し距離を置いた印象もある。誰が政権を握ったとしても財政健全化をないがしろにするな、という、日頃からの同社のスタンスを述べている。
選挙以外の話題では、朝日が検察幹部による性加害に言及した。今日はこの社説に注目する。
大阪地検のトップだった当時に部下の検察官に暴行をはたらき、組織を守るために口外せぬよう脅したという行為。しかも当のトップは辞職後に弁護士として活動しつつ現職検察官と飲食を重ねていたとのこと。自分の罪がなかったかのような振舞いで踏みにじられた、という原告の訴えが胸に刺さる。
裁判になる前の段階では、事件の捜査情報を被告側に漏らした検察官の存在もあり、そちらへの告訴も行われている。
検察への不信感が増したニュースである。
[抜粋]女性が検察幹部に被害を申告したのは今年になってからだった。事件から５年余りを要したことに、性加害が「魂の殺人」と言われながら、被害を訴えるには様々な困難があることが浮かび上がる。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]自公と立民はそれぞれ政権獲得に向けた働きかけを本格化する見通しだ。獲得議席を28に伸ばした国民民主党が連携先に浮上し、野党第2党で38議席を得た日本維新の会にも秋波を送る。ただし多数派の形成は党利党略ではなく、あくまで重要政策の実現を軸として進めるのが筋である。↓
[抜粋]今回の衆院選では急進的な主張をする勢力が一定の支持を集めたが、その広がりは限定的で、日本の有権者は、穏健な保守や中道路線を支持したとみて良かろう。新たな政権の枠組みは、そうした民意を反映することが望ましい。↓
[抜粋]自民は新総裁を選び、出直しを図らねば信頼回復は遠く、来年の参院選でも有権者から厳しい審判を受けるだろう。石破首相が今、日本と国民、党のためにできることは速やかに辞任することしかない。↓
[抜粋]、主張の違いを乗り越えるのは容易ではない。政権維持を優先する数合わせも、来夏の参院選を意識した党派対立のあおりで「決められない政治」に陥ることも避けなければならない。↓
[抜粋]石破首相が続投を表明した。「厳しい安全保障環境、経済環境にあって、国政に一時たりとも停滞は許されない」と述べたが、国民の信を失ったままでは、政権の継続は至難の道だ。↓