この社説が気になる（2024.10.13）
今日の気になる社説
複数紙が採り上げる話題が３つ並んだ。
まず一つ目は、開幕まであと半年となった大阪関西万博。読売と産経が言及した。盛り上がりに欠けること、それを示す例としてチケットの販売が芳しくないことを指摘している。盛り上がりに欠ける理由に、建設費が高騰している点やそれを背景にしてパビリオンの建設が進まなかったり、建設方法を見直して単独でのパビリオン建設を断念する国が現れるなど、マイナス側面にばかり焦点を集めた報道をしていなかったか、と新聞社には自省を求めたいと思っている。
もう一つは石破首相の最初の外交。前日の産経と日経に続いて読売と朝日が触れた。持論の「アジア版NATO」については表に出さなかった模様。外交面で高く評価する言及がよく見られた前政権。そこをどう継承するか、あるいは変えていくかに注目したい。
最後の一つが、前日に行われた日本記者クラブでの党首討論。産経と日経が言及した。今日はこの２本に注目する。
臨時国会が「政治とカネ」の問題に終始したのに対し、今回は国内外の課題についても触れている。産経はその点を評価する一言を添えた。
一方で、中身への踏み込みが不十分な点も指摘されている。日経が言及しているように、今後、あらゆる機会で、どういう課題に、どういう優先順位で取り組むのかを示してほしいと願う。それが私たちが票を投じる大事な材料となるから。
そのための第一歩として、各新聞社が掲載しているであろう、昨日の党首討論の要旨に目を通すことにする。
[抜粋]各党の公約をみると、従来にも増して政策を羅列した感が強く、実現の期限や財源はほとんど示されていない。すべて実現できると考える有権者はいない。どの政策を優先するのか、その実現のための財源をどう確保し、異論を唱える勢力をどう説得するのかは重要な判断材料になる。↓
[抜粋]政治への信頼を回復する上で政治資金の問題は重要である。同時に、実際の国政運営でどのような政策を遂行していくかを示すことは欠かせない。有権者にとって投票の判断材料になるからだ。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]一連の会合で首相は、持論のアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の創設構想には言及しなかった。中国と経済的な結びつきが強い東南アジア諸国に、中国の抑止を目的とした構想を提案しても、賛同は得られなかっただろう。↓
[抜粋]首相は最近の著書の中でも、近現代史を学ぶ重要性を指摘し、不都合な歴史、特に加害者としての歴史を直視するよう教え諭された経験に触れている。謙虚でバランスのとれた歴史認識は、中韓をはじめ、アジア諸国との関係を強化する土台になるだろう。↓
[抜粋]懸念されるのは、国内の盛り上がりを欠いていることだ。協会は、前売り券の販売目標を１４００万枚と定め、昨年１１月から販売を始めたが、売り上げは現在、目標の半分程度にとどまっている。↓
[抜粋]「未来社会の実験場」らしく、二酸化炭素の排出量を実質ゼロに抑える未来のエネルギーなど、革新的な技術も公開される予定だ。こうしたコンテンツの話題が、盛り上がりにつながることを期待したい。↓
[抜粋]国立公園によっては、経営難に陥った宿泊・商業施設が廃虚や空き家となって残っている場所も少なくない。所有者不明の施設を撤去し、新たな廃虚の発生を防ぐ仕組みを整えるべきだろう。↓
[抜粋]国会では、議員連盟による廃止に向けた活動などが展開されてきた。かつては死刑廃止法案が提出されたこともある。だが、本格的な議論には至っていない。↓
[抜粋]暴力性と、愛や献身。人間という存在の二面性、スペクトラム（連続体）の広さを問い続けてきた作家は、幅広い読者を世界に持つ。スウェーデン・アカデミーは授賞に際し、「過去のトラウマと向き合い、人間の命のもろさを浮き彫りにした、激しく詩的な散文」と評した。↓