この社説が気になる（2025.2.25）
今日の気になる社説
産経と毎日が一本のみの掲載となった。
産経は、高校授業料の無償化に異議を唱える内容。現在でも世帯年収が910万円未満であれば公立高校の授業料が実質無償化されていることに触れ、今回の無償化合意が高所得者層へのばらまきと指摘する。
その上で大学進学への支援をと訴える。奨学金のほとんどが貸与型で実質学生ローンとなっている現状から、給付型を充実させる策はあってもいいな、と一読したところで感じたが、有用性については慎重に検討が必要だろう。
毎日は、「戦後80年」の不定期連載で環境に関する問題に触れている。
今日、唯一複数紙が言及したのは、立憲民主党の党大会。
朝日と日経が言及している。
野党を束ねて自民党に迫ることができるよう期待をかけている点が、朝日の社説から読み取れる。
一方で、掲げる政策に財源への目配りを、と触れている点は、両紙共通。これは政府財政の健全化を「財政規律」という言葉を使って言及している両紙らしさが出ている。それとも財務省に寄り添っていることのサインだろうか。
[抜粋]与野党は緊急性がある足元の物価高対策と、税や社会保障、教育などの制度設計をきちんと区別すべきだ。手柄争いの発想で減税や無償化を安易に拡大すれば、財政状況を悪化させて将来不安をさらに増大させかねない。↓
[抜粋]財源もセットで打ち出したのは、財政運営への責任を意識してのことだろう。ただ、基金などの削減が恒久財源といえるのか。暫定税率の廃止によるガソリンの値下げが、脱炭素化に逆行するように、政策全体の整合性や副作用への目配りが十分なのか、疑問も少なくない。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]警察庁によると、昨年オンラインカジノをめぐり立件されたのは前年の2.6倍にあたる279人。半数超が客だった。警察官も書類送検されている。摘発は氷山の一角で、国内の利用者が300万人以上との推計もある。↓
[抜粋]記者会見では、立花氏に情報提供した理由について「県民が知るべき情報をメディアが流していない」と述べた県議もいたが、筋違いも甚だしい。真偽不明な情報を報じないのは、事実に基づいて伝える報道機関として当然だ。↓
[抜粋]事態は今、一層複雑化している。北朝鮮は昨秋からロシアに派兵し、ウクライナ侵略に加担し始めた。この状況で日本が北朝鮮に融和的な姿勢をみせたら、国際社会の信頼を失いかねない。↓
[抜粋]大学にも授業料の減免制度などがあるが、厳格な所得制限が設けられている。例えば年収約380万円の世帯の私立大授業料減免は、4人家族で年23万円程度にすぎない。大学院生に対する公的な支援も手薄い。↓
[抜粋]人類が生み出した負の遺産を放置してはならない。目先の利益にとらわれて長期的な危機から目を背けることなく、未来世代が希望を抱ける道筋を示す。それが、今を生きる人々の責任だ。↓
[抜粋]学術的な高い知見を持ち、独立した活動を続け、社会課題の解決や政策を提言し、時には政府に諫言（かんげん）するアカデミーは国の財産だ。しかし、組織改編で政府の関与が強まる恐れがあり、歴代会長６人は、独立性と自主性を損ない、世界から信頼されない組織に変質することを懸念して撤回を求めた。↓