この社説が気になる（2024.9.19）
今日の気になる社説
５紙10本の社説の中に、話題の重なりがあったのは２つ。
一つは、都市圏を中心に地価が上昇していることへの言及。読売と日経が触れた。読売は、「金利ある世界」になる中で不動産市場を冷やすのでは、と書くが、完全に他人事に語っている。「金融の正常化」と称してその金利ある世界にもどす論調を繰り返してきたのは同紙だけではなくほぼすべての新聞社。金利が上昇すれば起こるリスクは既に承知のはずなのに、今頃になって、しかも自分たちのこれまでの報道を棚に上げて言及する態度に呆れる。
もう一つは、公明党の代表交代。読売・産経・毎日が触れた。産経と毎日が、日頃の社説での主張の強さからか、自らの考え方に合わせての行動を促している点が興味深い。
注目するのは、中国での定年延長に言及した朝日の一本。
労働人口が減る一方、高齢化で年金や医療の負担が増すことが背景にある。
日本と似た状況、いや、一人当たりGDPも勘案すると日本より深刻な問題と捉え、安全保障の緊張ばかりでなくこうした問題で知恵を競い、知見を共有すべき、と説く。それも大事だと思うが、安全保障面での対策強化のトーンを落とすべし、との思いも秘めている主張であるなら、今の状況へのリスク評価が低いのではないか、と思う。
[抜粋]この地域では安全保障上の緊張ばかりが前面に出がちだが、安心して暮らせる社会をつくるための知恵を競い、知見を共有する協力関係こそが構築されるべきだ。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]地価の水準をみると、東京都心の商業地にバブル期の価格を上回るところがあるなど一部に過熱感がうかがえる。都心のマンション価格も建築費の値上がりと外国人の取得増加で高止まりしている。↓
[抜粋]日本銀行が金融政策の正常化を進め、「金利ある世界」が本格的に到来した。不動産市場を冷やすリスクはないのか、注意を払うことも必要になる。↓
[抜粋]創価学会との水面下の調整で物事が決まっているのだろうが、自民、立民両党が多数の候補者による党首選を展開する中、改めて公明党独特の体質を浮き彫りにしている。中道政党として、党の裾野をどう広げていくかも課題だ。↓
[抜粋]最初の外遊先には米国を選んではどうか。同盟国米国や豪州などの同志国の政党や要人と関係を強化してほしい。公明は中国共産党政権と親密な関係を築いてきたが、同盟・同志国と安保情勢をめぐり意見を交わし、危機認識を共有すべきだ。↓
[抜粋]国民の不安を払拭（ふっしょく）するために、政策の立案能力も高めなければならない。コロナ禍では10万円の一律給付を自民に実行させたが、金利のある世界が復活した今、財政出動一辺倒では通用しない。↓
[抜粋]ヒズボラの指導者ナスララ師は戦闘員の通信手段としてスマートフォンでなくポケベルを使うよう求めていたとされる。スマホをイスラエルに乗っ取られるのを恐れたというが、今回はローテクのポケベルが武器に使われた。↓
[抜粋]候補者に聞けば「全ての拉致被害者の即時帰国を目指す」といった答えが返ってくるが、これらは従来通りの方針である。具体案は、高市早苗経済安全保障担当相による「NHKの国際放送を通じた国際世論喚起」にみられる程度だ。↓
[抜粋]危機管理意識の欠如は明白だ。問題が表面化した後、政府・自民党からNHKの対応を厳しく追及する声が上がった。しかし、今回の件をきっかけに政治が編集権に不当に介入するような事態は避けなければならない。↓
[抜粋]議事録によると、県警は勉強会を企画した住民２人の過去の活動、ダムや原発の反対運動をしていた市内の別の地域の住民２人や法律事務所の名をあげ、「繋（つな）がると、やっかい」「全国に広がってゆく」と警戒を促し、運動歴や病気、近況などを教えた。↓