この社説が気になる（2024.10.27）
今日の気になる社説
衆院選が投票日を迎えた。
読売、朝日、毎日の各紙が、投票を促す言及をしている。
自分の未来のために投票する気力がないとしたら、困っている隣人など、誰かのためになる政策に票を投じたらどうか、と訴える朝日の社説が胸に響いた。
産経はこの話題に触れなかった。代わりに、他紙が扱わないであろう「原子力の日」に言及した社説を書いている点が興味深い。
今日は、選挙に合わせて最高裁の裁判官に対する国民審査を行う日でもある。そのことに触れた日経の社説に注目する。
議員や政党を選らぶ選挙に比べて材料が極めて少ない。社説では新聞各紙がアンケートへの回答を載せている、というが、私はそれを目にすることができず（単身赴任生活で新聞は電子版しか読んでいないためだ。紙面ビューワにも目を通していなかったことを反省。）、NHKがサイトに載せていた主要な裁判に対する各判事の判断などを材料に、期日前投票と併せて審査の意思表示をしてきた。
国会と同様、最高裁もwebサイトに詳しい情報を載せている。時々でいいから、そうした発信にも触れておかねばならない、と、私もブラウザにブックマークを登録した。
[抜粋]6人の経歴やかかわった裁判、心構えなどは、審査公報や最高裁のホームページで知ることができる。新聞各紙もアンケートへの回答を掲載している。価値観や人柄を知る手掛かりになるだろう。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]少子化対策を含む社会保障政策や税制を政治がどう改めるかで、若い世代の暮らしや将来の負担は大きく変わるはずだ。選挙での意思表示を軽視してはならない。↓
[抜粋]課題は多く、1票の重さは増す。社会の将来は、今の政治によって方向づけられる。国民の権利を忘れずに行使する日としたい。↓
[抜粋]自分の未来のために投票する気力は、もうわかないという人もいるだろうか。それならば、困っている隣人など、誰かのためになりそうな政策に票を投じたっていい。誰かのためになら、意外な力がわくことがある。同じこの国に生き、投票に行くことが難しい人、選挙権のない人のためにも、政治はある。↓
[抜粋]関係国の働きかけは引き続き重要だ。イスラエルに武器弾薬を供給する米国は特に役割が大きい。国際社会は双方に自制を求め続ける必要がある。交戦激化の危険は互いに自覚しているはずだ。↓
[抜粋]イランがハマスを支持し、ヒズボラに軍事支援を与えるなど、反イスラエル勢力を後押ししていることが、イスラエルに過剰な攻撃の口実を与えていることは否めない。地域大国としての責任ある振る舞いを求めたい。↓
[抜粋]第二次世界大戦で核兵器の犠牲となった日本だからこそ原子力を、科学技術の力で平和目的に活用してみせようとの決意と自負がこめられていたことを思い出したい。そうした力強い記念日だったが、13年前の東電福島第1原発の事故を境に、日陰の存在に一変していた。↓
[抜粋]各国は同床異夢の状態である。たとえば、インドやブラジル、南アフリカは加盟国の拡大に慎重だ。そのため、パートナー国新設が妥協策となった。ロシアや中国が、BRICSを米欧との対抗軸としてさらに利用しようとすれば軋轢（あつれき）が高まる可能性がある。↓
[抜粋]日本は米韓などと連携し、国際的な監視と圧力を強化する努力を尽くすべきだ。露朝の接近を警戒する中国に働きかけ、協力を得る余地もあるはずだ。↓
[抜粋]軍事力で圧倒するイスラエルは、９月にヒズボラの最高指導者を空爆で殺害し、今月にはハマスの最高幹部も地上戦で殺害した。それでもネタニヤフ首相は「任務は完了していない」として軍事作戦を続ける構えだ。いつまで停戦を求める国際世論を無視し続けるのか。↓