この社説が気になる（2024.12.15）
今日の気になる社説
突然の非常戒厳令をきっかけに国政の動きに注目が集まっている韓国。
一度不成立となった大統領の弾劾訴追案が、14日の国会で可決された。
このことに、５紙すべてが触れた。
朝日と日経は、与野党の引っ張り合いをしている場合ではなく、互いに今の状況を乗り越えることを訴えている。
産経は、この混乱に乗じた北朝鮮の動きを懸念している。
読売と毎日は、対話を通じた日韓の連携の継続を説く。
毎日はその中で、今回の尹大統領の行動を厳しく批判している。一瞬、韓国野党の代弁かと思った。
韓国以外の話題では、毎日が触れた、障害者の就労事業所の閉鎖とそれに伴う障害者の解雇が相次いだことが気になる。
[抜粋]地域情勢は悪化しており、与野党が足の引っ張り合いをしている場合ではない。韓国の政治リーダーらは、大局的な見地で危機的状況を乗り越えてほしい。↓
[抜粋]今後は与野党間の対立に加え、与党内や捜査機関同士の主導権争いが激化するだろう。しかし、政治的な駆け引きに終始せず、法に基づいた手続きで民主的に秩序回復を図る努力が求められる。↓
[抜粋]韓国の前国防相は内乱の疑いで逮捕された。韓国軍の規律の緩みも指摘される。北朝鮮がこれに乗じて、SNSや韓国内に扶植したスパイを利用して世論工作を仕掛けたり、軍事挑発に走ったりする恐れがある。警戒は怠れない。↓
[抜粋]憲法や法律の規定に反して戒厳令を出し、国会に軍を動員して内乱を企てたと断じた。法治国家の指導者としてあるまじき行為であり、当然の判断だ。↓
[抜粋]当面、大統領の職務は首相が代行する。北朝鮮との緊張の激化や米国の政権交代など外交・安全保障環境は不透明さを増し、消費の不振など国内経済も芳しくない。混乱のしわ寄せは国民に向かう。与野党が協力し、国民が納得できる形で混乱収拾と安定をはかる必要がある。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]幸福追求権を定める憲法13条、法の下の平等を定める14条、個人の尊厳と両性の平等に立脚した立法を求めた24条2項に反すると判断した。一連の訴訟で13条違反が認定されたのは初めてだ。国に強く対応を迫ったものといえる。↓
[抜粋]仮装身分捜査に取り組むにあたり、捜査員の身の安全をどう守るかが課題になる。犯行グループとのやりとりの中で捜査員であることが発覚し、本人や家族に危険が及ぶことがあってはならない。↓
[抜粋]当事者の声を生かし、居場所や社会参加の機会を作っていくことが重要だ。介護事業者の中には、本人の希望を聞き、地元飲食店で野菜の下ごしらえを手伝ったり、保育所などで読み聞かせをしたりする機会を作っているところもある。やりがいや達成感につながるはずだ。↓
[抜粋]2006年度に要件が緩和され、株式会社なども参入できるようになった。その後、収益事業の実態に乏しく、障害者に仕事をさせないまま補助金でもうける事業所の存在が問題になった。↓
[抜粋]検査を行った場合でも、カルテの記載が不十分で、指導の妨げになっているともいう。こうしたケースにどう対処すればよいのか。まずは関連する法令の解釈から検査・指導で求められる項目まで、関係者で認識を一致させ、共有する必要がある。↓