この社説が気になる（2024.11.29）
今日の気になる社説
臨時国会が始まった。
前日の朝日と日経に続き、読売と産経が触れた。
読売は議論すべき話題として、選挙の公平を保つことを挙げている。事例として挙げているのは先の兵庫県知事選挙でのある候補の行動。
この選挙については、当選した候補の選挙運動に関して言及した毎日の社説も、あの選挙で起こっている問題として読んでおきたい。
産経は、与野党伯仲の議会運営の中で、衆院の主要な委員長ポストを獲得した立憲民主党への注文を書いている。
そんな中で注目するのは、５歳児の健診に言及した読売の一本。
発達障害の早い段階での発見と支援につなげる狙いで、５歳児の健診を実施する自治体への補助金を手厚くする方針を、こども家庭庁が打ち出したことが紹介されている。
早期の支援を、不登校を防ぐための有効な対策になるのではないか、と社説は期待している。
ちょうど、私の子供の通う学校でも、突然そうした症状を発したことに起因して、通常の学校と並行して、いわゆる支援学校のような場所にも通う、という事例を聞いたところである。身近な課題として追いかけていきたい。
その他の各紙の社説
[抜粋]心配なのは保険証を確認できないトラブルだ。顔認証カードリーダーは、逆光下やカメラに顔を近づけすぎた場合にはうまく作動しない。別の確認手段である暗証番号を患者が思い出せないケースもありうる。その際は職員が目視で確認するが、窓口の混乱を防ぐ円滑な対応が望まれる。↓
[抜粋]短期滞在ビザの免除措置が復活し、滞在できる期間も停止前の15日から30日に延びたとしても、いつ、どこで拘束されるかわからないとの不安は解消されていない。中国側には、外国人が抱く不安の本質への理解が不足している。↓
[抜粋]緊急を要するテーマはほかにもある。国政、地方を問わず目立ち始めた選挙を巡る 歪 ひず みだ。真偽が不確かな情報もあるＳＮＳが大きな影響力を持つようになった。自らの当選を目指さない立候補といった想定外の事態も起きている。↓
[抜粋]発達障害の子どもを放置すると、協調性や落ち着きのなさから集団行動になじめず、不登校につながりかねない。早期の支援は、不登校を防ぐための有効な対策になるのではないか。↓
[抜粋]審議が尽くされたにもかかわらず、採決を引き延ばすような恣意（しい）的な運営は許されない。予算委員長や憲法審査会長などの重要ポストを得た立民は、国民に対し重責を負っていることを忘れてはならない。↓
[抜粋]感染防止には一人一人の心掛けが大切だ。手洗いや手指のアルコール消毒、マスクの着用、家庭内でタオルを共有しないことなど、基本的な対策を改めて徹底したい。厚生労働省は、医療機関で検査薬や治療薬が不足しないよう万全の注意を払ってもらいたい。↓
[抜粋]就任前の異例の宣言に踏み切った背景には、成果を早く誇示したいとの思惑もあるようだ。直後に「メキシコ大統領と協議し、移民流入阻止で同意した」とネットへの投稿でアピールした。だがメキシコ側の発表は言及していない。↓
[抜粋]選挙は公正でなければならない。公選法が買収を禁じているのは、資金力で結果がゆがめられるのを防ぐためだ。当事者である社長と知事は疑問に対し、自らの言葉で説明する責任がある。↓
[抜粋]ヒズボラの後ろ盾であるイランも鍵を握る。敵対するイスラエルとは今年、互いの領土への武力攻撃の応酬にも発展した。一方で８月に発足したイランの新政権は米欧との対話を目指している。中東地域の緊張をこれ以上高めないよう、ヒズボラへの影響力の行使が求められる。↓
[抜粋]太陽光や風力発電は世界的に急増している。日本も地域との共生を前提に、最大の電源にしていく努力が必要だ。今回の計画でこそ、積年の遅れを取り戻す道筋を描かなくてはならない。↓