この社説が気になる（2024.9.6）
５紙10本の社説。
重なりのない内容だが、毎日が触れた関東大震災における朝鮮人虐殺のように、これまでに他紙が触れた話題への言及もある。
毎日はもう一本で防衛予算の概算要求が過去最大になったことを批判した。自衛隊に起こる様々な問題を背景に、綱紀粛正や体質改善が先、とする思いも理解できるが、安全保障上のリスクへの備えも先送りできない。
注目するのは、NHK国際放送での中国人外部スタッフの発言に言及した朝日の一本。
尖閣諸島の問題、南京大虐殺の問題、ともに十分に吟味して伝えるべきテーマに、直接関係ないニュースの中で一方的に意見を述べたことへの問題視をしつつ、NHK放送の自主性や報道・編集の自由を掲げて、単なる政府の代弁者になることへの懸念を表明している。最初に読んだ瞬間、違和感を覚えたが、この社説を機に改めて考えてみたい。
[抜粋]日本の立場を海外に正確に伝えることは必要だが、単なる政府の代弁者に見えては、独立した公共放送ならではの信頼と注目は得られない。また日本に報道・編集の自由があると世界に示すこと自体にも意味があるはずだ。↓
[抜粋]日本は携帯電話の高性能化で世界に先行したが、スマートフォンの開発では米アップルに敗れた。利用者の視点が乏しく、優れた利用体験を生み出せなかったことが一因だ。過去の経験を生かし、ロボットでは二の舞いを避けなければならない。↓
[抜粋]体験が少ないほど自己肯定感が低くなるという調査結果もあり、次世代の育ちに与える悪影響が懸念される。家庭の経済力による学力の格差はよく知られ、自治体による無料塾開設などの対策がとられてきた。これからは体験格差にも目を向けた施策が必要だ。↓
[抜粋]高速道路の渋滞を解消する施策は、脱炭素などを進めるために重要だ。変動料金制を導入する際は、国民の十分な理解が得られるよう、丁寧に影響を分析してほしい。↓
[抜粋]かねてアフリカの国々はワクチン不足が深刻で、感染症が 蔓延 まんえん しやすい。アフリカでの感染拡大を食い止めるには、国際的な協力が欠かせない。↓
[抜粋]SNSを中心に秋篠宮家や悠仁親王殿下に関する事実無根の中傷が最近見受けられるのは誠に残念だ。皇室の方々は立場上、直接反論されることができない。内閣や宮内庁はいったい何をしているのか。全力でお守りしなければならない。↓
[抜粋]CEOは保釈されたが、仏国内で司法当局の観察下にある。テレグラムは各国諜報にも使われ、事件は仏露関係の文脈でも語られ複雑な様相を持つ。ただ、インターネットにおける「表現の自由と安全の両立」という本質を見失うべきでない。↓
[抜粋]事実を直視しなければ、歴史をゆがめる恐れがある。近年、虐殺を否定するような言説も出ているが、政治家の曖昧な態度は、それを助長しかねない。↓
[抜粋]数字ありきの安易な膨張は禍根を残しかねない。自衛隊員のなり手不足が慢性化する中で、妥当な予算と言えるのか。検証する必要がある。↓
[抜粋]国内のコメの需要が減る中で、政府は長年、生産調整への関与や転作への補助金を通じて主食用のコメの生産を抑え込んできた。だが、今回は需要回復を読めず、販売量や価格も不安定化した。需給の変動に、より柔軟に対応できる仕組みはどうあるべきか。↓
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