この社説が気になる（2024.10.20）
今日の気になる社説
大きなニュースが飛び込むと、複数紙が採り上げる、という傾向がある社説だが、今回は少し異なる。それとも、そのニュースが「大きい」と思った私の感覚が特異なのか。
一つは、イスラエル軍によるハマス指導者の殺害。18日（金）に飛び込んできたが、社説で採り上げたのは今日の日経が初めて。
もう一つは、自民党本部に火炎瓶が投げ込まれた事件。19日（土）の朝に報じられたニュースだが、きょうの社説で触れたのは毎日のみ。今日はこの社説に注目する。
言論を暴力で封じる行為は断じて許してはならない。
どの新聞社でも、この手のニュースに対して挙げる第一声であるし、その点は同意である。
注目すべきはこの後だろう。
安倍氏が凶弾に倒れた際、やはり言論を暴力で封じることは許されない、が各紙の第一声だった。
その後、その容疑者の背景に寄り添い、旧統一教会の存在が明らかになると、焦点が「政治と宗教」の問題にすり替えられ、同紙や朝日はスタンスである自民党批判の材料とした。同紙に至っては、安倍氏が命を落とした事件に言及した社説においても、生前から批判していた問題が闇のままで終わることを悔やんでいた。
今回の逮捕者は調べに黙秘しているらしいが、原発再稼働に反対する活動に関わったり、国政選挙への出馬を考えていたが、供託金に不満を抱いた、と今日の社説で触れている。
そこに寄り添い、最終的に自民党の施策への不満に視点をすり替えないか。そんな点も気になる社説であった。
[抜粋]主義や意見の対立があっても、議論を重ねて物事を決めていくのが民主政治だ。その根幹をなすのが選挙である。言論を暴力で封じるような行為が横行すれば、民主主義の破壊につながる。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]若い世代が減る日本は、増え続ける高齢者をどう支えればよいのか。年金、医療、介護は持続できるのか。確かなのは、高齢者を一律に弱者と位置づけるのをやめ、能力がある人には支える側に回ってもらわないと、この難局は乗り切れないということだ。↓
[抜粋]先進国で最悪の水準にある財政状況の中で、代替財源を十分に示さずに減税ばかりアピールするのは責任ある姿勢ではない。財政悪化に伴う将来不安が増幅し、消費の抑制を招きかねないだろう。↓
[抜粋]イスラエルによる強硬路線への過信は報復の連鎖を招く。過剰攻撃との批判を呼び、国際社会の視線は厳しさを増す。中東の危機収束に向け、冷静にガザの戦闘の終結を探らなければならない。↓
[抜粋]今後はそれぞれの研究所が連携し、無人化や省人化など、将来の戦い方を大きく変える防衛装備品の研究開発を進めることになる。民生分野に転用できる技術を生み出せれば、日本の国力全体を上げることにもつながるだろう。↓
[抜粋]政府は目下、次の「第7次エネルギー基本計画」の案を練っている。衆院選後の新政権には原子力活用に向けての采配を期待する。現行の6次計画にある「可能な限り原発依存度を低減する」との記述などは「低減」を「増大」に改めたい。耳あたりの良い再生可能エネルギーは安定性に欠け、メガソーラーは環境破壊と隣り合わせだ。↓
[抜粋]大会の肥大化に伴い、最近は再び巨額の税金もつぎ込まれるようになった。官民が巨大イベントの利益に群がる風潮は「祝賀資本主義」と呼ばれ、批判されている。↓
[抜粋]野党各党に加え、与党の公明党も求める核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加について、首相は「等閑視するつもりはない。真剣に考える」と述べた。だが、核抑止の重要性も強調しており、真意は明確ではない。↓