この社説が気になる（2024.7.4)
この稿を書いている７月４日 5:47時点で、産経新聞の社説「主張」がwebサイトのオピニオン欄に掲載されていないため、他の４紙の読み比べになる。
今日は、年金制度の財政検証に読売と日経が触れた他、４紙すべてが旧優生保護法下での強制不妊に対する判決に触れている。
国による補償と謝罪に各紙焦点を当てる中、朝日は社会の差別や偏見にまで触れている。その点に注目し、きょうはその一本を採り上げる。
差別や偏見。生産性が個人の価値を決めるという言説などの形で残ると説いている。自らも省みることにする。
その他の各紙の社説
[抜粋]最大の争点は「時の壁」だった。不法行為から20年で損害賠償請求権がなくなるという除斥期間についての判例があるが、今回、これを変えた。「著しく正義・公平の理念に反し、到底許容できない場合には、除斥期間の主張が信義則に反し、権利の乱用として許されないと判断することができる」とし、被害から長期間がたった被害者も請求できるとした。↓
[抜粋]厚労省は今回の検証を踏まえ、基礎年金の保険料納付期間を5年延長して45年間とする改革は見送る方針だが、あまりに楽観的ではないか。負担増への国民の反発を恐れて易（やす）きに流れ、改革を先送りするのなら問題だ。↓
[抜粋]最高裁は「除斥期間の経過で国が賠償責任を免れることは著しく正義・公平の理念に反し、到底容認できない」と述べた。
被害者は、意に反した手術で心身が深く傷つけられ、子供を持てなくなった。回復できない人権侵害の深刻さを重視し、全員を救済すべきだと考えたのだろう。↓
[抜粋]夫婦共働きの世帯が増える中、財政検証のモデルケースは実態に即していないという指摘がある。現役世代の関心を高めるため、世帯像を検討し直してはどうか。↓
[抜粋]優生保護法にのっとった国の施策は、障害者に対する社会の偏見や差別を助長した。高校の教科書にはかつて、「劣悪な遺伝病を防ぐ」などと、優生思想を広めるような記載があった。
過ちの歴史について、検証する必要がある。↓
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