この社説が気になる（2025.2.22）
今日の気になる社説
公職選挙法の改正案が与野党各党により共同提出された。
このことに読売と朝日が言及している。
読売が、SNSやいわゆる「２馬力」の選挙戦に関する規制が見送られたことに落胆しているのに対し、朝日は、言論の自由を大事にする立場から実際の規制には慎重さを求めている。
[抜粋]与野党は、ＳＮＳや「２馬力」の規制については慎重な検討が必要だとして今回は見送り、付則に「引き続き検討し、必要な措置を講じる」と記すにとどめた。↓
[抜粋]選挙運動をめぐっては、ＳＮＳでの誤情報の拡散や、他候補の当選を目的に立候補する「２馬力選挙」といった問題もある。ただ、表現の自由との兼ね合いや、具体的にどんな行為を規制するのかの線引きが難しいなど、慎重な検討が求められる。↓
きょうは２月２２日。
巷では「ネコの日」として盛り上がっており、コンビニを見てもネコに因んだ商品を見かける。
一方で、「竹島の日」であることも頭にとどめておきたい。
この話題には、毎年産経が言及しており、今日もこの話題で一本社説を書いている。
竹島に関して、他紙の社説で言及を見たことがないのは、腫れ物に触れたくない思いなのだろうか。
[抜粋]サンフランシスコ平和条約の発効直前、韓国が沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を一方的に設定し、自国領であるとの主張を始めた。同条約で竹島を日本の領土として扱っていることに対抗した不法占拠であり、韓国が行ういかなる措置にも法的な正当性はない。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]ベインがKKRに対抗したのは、アクティビスト主導と見えたTOBに異を唱える意味もあった。最初から富士ソフトが一般株主の目を意識して提案を広く募れば、長期の買収合戦を避け、早く経営改革に着手できたはずだ。↓
[抜粋]岸田氏の事件の前年には安倍晋三元首相が銃撃され、死亡する事件が起きた。要人が選挙中に襲われる事件が続いたことで、治安に対する国民の不安は高まった。警備を強化せざるを得ず、結果的に候補者と聴衆との距離が遠くなった面もある。↓
[抜粋]そもそも教育の向上のためというのであれば、所得水準の高い家庭も含めて無償化することが、なぜ生徒の学ぶ意欲を高め、人間性豊かな人材を育てることに役立つのか、といった本質的な論戦を行うのが国会の役割のはずだ。↓
[抜粋]600兆円は安倍晋三政権時の平成27年に掲げた目標である。その達成は日本経済が緩やかに成長していることを示してはいる。だが、物価変動の影響を除いた実質では前年比0・1％増にすぎず、物価高によってかさ上げされた側面が大きい。↓
[抜粋]犯罪拠点が海外にあるケースも相次いで明らかになっている。ミャンマーの国境地域で特殊詐欺に加担させられたとみられる高校生2人を含む日本人7人が、タイ当局に拘束・保護された。各国と連携し摘発を進める必要がある。↓
[抜粋]私立を選ぶ生徒が増えれば経営基盤が強化され、教育環境の整備に新たな投資をすることが可能になる。公立と私立の差がさらに広がる恐れがある。↓
[抜粋]百条委は原則公開だが、直後の知事選への影響を考慮しこの日は非公開で、選挙後に公開する段取りだった。データを得た立花氏は街頭演説やネットで音声を公表。百条委は不都合な事実を隠していると批判し、ＳＮＳなどで拡散された。斎藤氏の再選に影響を与えたと考えられている。↓