この社説が気になる（2025.2.11）
今日の気になる社説
今日は建国記念の日。
そのことに触れたのは、産経一紙のみ。
神武天皇が橿原宮で即位し、国づくりが始まったのが紀元前660年の2月11日であることに由来したと紹介されている。この記述は昨年の社説にもあった。
明治６年には、政府が「紀元節」として制定し、国を挙げて建国が祝われていたが、第二次大戦後に廃止され「建国記念の日」となり、政府主催の式典も開かれなくなっている。これを嘆くのも例年の内容。
産経の意見を支持するか否かは別として、この日の由来については理解しておきたい。
それ以外では、米国に触れた言及が多かった。朝日以外はこの話題で一本社説を掲載している。
日経がウクライナ情勢に絡めて言及すれば、読売は、国際刑事裁判所への制裁に苦言を呈する。
毎日は、イーロン・マスク氏の行動への懸念を示す。
注目するのは、産経の一本。
ガザを「所有」する発言で騒ぎとなったが、住民を残したままの不発弾の撤去やがれきの処理は困難を伴うとして、トランプ氏の発言も検討に値する、という視点を示している。「所有」の一言を採り上げて噛みつくだけの言及に比べれば一読の価値はあるかもしれない。もちろん、米国による「所有」は受け入れられないと考えるが。
[抜粋]ガザは瓦礫（がれき）の山と化した。全住民を抱えたまま、不発弾の撤去や瓦礫の処理、都市再建を進めるのは困難を伴う。住民の暮らしは悲惨なままだ。ガザの地下にはハマスが掘ったトンネルがはりめぐらされている。大量の武器弾薬が隠匿されているはずだ。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]中国発の低価格人工知能（AI）の登場やトランプ米政権の発足により、巨大ITを取り巻く経営環境が変わりつつある。経済や社会のデジタル基盤を担う各社の先行きに注視が必要だ。↓
[抜粋]ウクライナの領土に侵略して国際法を犯し、世界の秩序を揺るがしたのはロシアだ。トランプ氏は巨額のウクライナ支援の削減を急ぐあまり、将来に禍根を残すような拙速な取引をすることは避けなければならない。↓
[抜粋]トランプ政権に交代したからとはいえ、米国がイスラエルを擁護する目的のために、アフリカなど各地域の重大な犯罪も扱うＩＣＣに圧力を加えることは、司法に対する挑戦と言わざるを得ない。↓
[抜粋]一部の自治体は、救急隊と近隣の複数の病院で患者の病状や患部の画像をオンラインで共有し、短時間で受け入れ先を決められるシステムを導入している。救急搬送の効率化を図り、救命率の向上につなげてもらいたい。↓
[抜粋]建国の由来を語り継ぐ意義は大きい。日本書紀によれば、新暦の紀元前660年2月11日に初代の神武天皇が橿原宮（奈良県）で即位し、国づくりが始まった。以来、第126代の今上天皇に至るまで、一系の天皇を戴（いただ）く国として歩んできた。↓
[抜粋]トランプ政権で政府の効率化を担う組織のトップに就くなど重用されているとはいえ、あらゆる問題に口を出す姿は「共同大統領」と皮肉られている。事は米外交の信認にも関わる。トランプ氏はそのリスクを認識すべきだ。↓
[抜粋]政府は30年に6000万人を受け入れる目標を掲げるが、課題は多い。混雑やマナー違反、ごみの増加といった問題が一部地域で深刻化している。旅行者が悪い印象を抱くだけでなく、住民の生活を脅かす。↓
[抜粋]報告書案自体も「原子力災害の多くは自然災害との複合災害の形で発生すると想定される」とし、「自然災害対応との連携強化が極めて重要」と結んでいる。規制委や内閣府の防災担当部局は、縦割りに陥ることなく、住民や自治体が対策を立てやすくなるよう、さらに具体的な方針を示していくべきだ。↓
[抜粋]私立が多い大都市周辺では、公立を地盤沈下させる懸念が指摘されている。６３万円を上限として独自に上乗せ支援する大阪府では、昨春入試で公立の約半数が定員割れとなった。公立の統廃合につながり、教育を受ける機会の格差が広がる可能性もふまえて議論する必要がある。↓