この社説が気になる（2024.11.5）
今日の気になる社説
新たな話題への言及よりも、他紙がこれまでに採り上げた話題への言及が多い今日の社説。
国連の女性差別委員会による皇室典範への改正勧告に、読売が触れた。受け入れられない、という趣旨は前に採り上げた産経と同じ。委員会が23か国の専門家で構成されていることや、この勧告がネパールの委員がまとめたものである点などの状況が共有されている点で情報量が多い。
今日、重なりがあった話題は、同性婚に関する議論。
これを取り扱った日経と産経の社説に注目する。
同性カップルへの法的な保障がないのはG7の中では日本だけだから、議論を前に進めるべき、と日経が説くのに対し、結婚や家族に関する規定は、伝統や慣習を立法化したものであり慎重な議論が必要、と産経は待ったをかける。
双方の意見をくみ取りつつ、自分がどういった意見を持つかを考えていきたい。
[抜粋]現状では同性カップルはお互いの法定相続人になれず、共同で子どもの親権を持つこともできない。税制優遇措置なども認められない。主要7カ国（G7）のなかで同性カップルの法的保障がないのは日本だけだ。↓
[抜粋]同性愛など性的少数者への偏見や差別をなくす取り組みが必要なのはもちろんだが、そうした権利擁護と、結婚や家族のあり方の議論は分けて考えるべきだ。民法などの結婚や家族に関する規定は、伝統や慣習を立法化したものであり、国民の合意を得た慎重な議論が必要だ。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]上場企業には迅速な情報開示を望みたい。日本では大多数の企業が、決算など投資判断に関わる情報を取引終了後に発表している。取引時間が今回延びた分遅らせるのではなく、逆に早く発表する企業を広げたい。↓
[抜粋]委員会は、２３か国の専門家で構成されている。今回の勧告は、ネパールの委員がまとめたものだ。勧告に法的拘束力はないが、この発信は、あたかも皇室典範に女性差別があるかのような誤った印象を広げる恐れがある。↓
[抜粋]財政事情や気象条件は、地域によって異なっている。体育館の空調の整備を全国一律に進めることは、現実的とは言えまい。移動式で比較的安価な空調設備もある。必要な時に調達できるようにしておくことが重要だ。↓
[抜粋]HRWは「日本政府は中国政府に対し『国境を越えた人権弾圧』を許さないと明確にすべきだ」と訴えた。問題を放置すれば、国際社会での日本の信用にも関わろう。無関心は人権弾圧への間接的な加担になる。↓
[抜粋]厚労省は、高齢者の安全を守る環境改善を企業の責務と法律に定める検討を進めている。労働者側からは、現役世代との体力差を考慮して高齢者の労災認定を受けやすくする仕組みを作るべきだとの声も出ている。↓
[抜粋]国内の脳死臓器提供が始まって四半世紀がたつ。だが、体制の整備は道半ばだ。その間に明らかになった課題を検証することが求められる。↓
[抜粋]３号の加入者の中には、育児や介護、本人の病気や失業などの事情で勤めに出られない「弱い３号」もいる。そうした人々にとって、３号で得られる基礎年金は、老後の最低限の生活の支えにもなってきた。↓