この社説が気になる（2025.2.17）
今日の気になる社説
前日朝日が言及した国会改革に、今日は読売が触れた。
日を変えて他紙も触れると思われるので、日をまたいで読み比べておきたい。
話題の重なりはないが、米国の動きには日経、毎日、産経が言及している。
今日はこの中から、メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称することに触れた産経の社説に注目する。
改称の大統領令が出されたことも驚きだが、引き続き「メキシコ湾」の名称を継続する報道機関に、ホワイトハウスが取材を禁止したことにさらに驚いた。
米国企業には、多様性の取り組みをやめるなど、新大統領の意向に併せた方針転換を行う動きが見られている。そうしないと、企業活動に影響が出るということなのだろうか。
[抜粋]米国のAP通信は「世界にニュースを配信する通信社として全ての読者が地名を簡単に認識できるようにする必要がある」として「メキシコ湾」の名称を継続使用する方針を示した。報道機関までが長い物には巻かれろでは情けなく、当然の判断だろう。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]上場企業の手元資金は110兆円規模になっている。資金を遊ばせていては価値は高まらない。設備投資や研究開発に取り組み、継続的な賃上げによって働き手に報いるべきだ。企業は国内需要が刺激され好循環が進むようエンジン役を果たしてほしい。↓
[抜粋]日米印とオーストラリアの協力枠組み「Quad（クアッド）」は今秋、インドで首脳会議を開く。2国間の取引を好むトランプ氏が、多国間連携にどれほど積極的かはなお不透明な面がある。↓
[抜粋]予算執行はメーカーとの契約や、装備品の生産など、手順を踏んで行われるものだ。基金の残高が多いのは、運用に問題があるためかどうかを確かめることが重要だ。そうした調査がないままにムダだというのは無理がある。↓
[抜粋]出所しても住居や仕事が見つからず、生活に困って罪を犯し、刑務所に戻ってくる人が目立つ。刑務所にいる間から、社会復帰に備えて対人スキルを身につけさせ、出所後の受け入れ先を探しておくなどの支援が不可欠だ。↓
[抜粋]今後は必要に応じ制服組に発言や答弁の機会を与えるべきだ。米議会が開いているような公聴会などの場で制服組幹部が国防、軍事について知見を語ったり、国会議員とやりとりしたりする意義は大きい。↓
[抜粋]人道主義や国際協力に根ざした対外援助活動は多くの国や人々に恩恵をもたらし、米国への信頼につながった。そこから手を引けばむしろ不信を高めるだけだ。↓
[抜粋]生産拠点の海外移転などで、全産業に占める製造業従事者の割合は6分の1以下に低下した。経済におけるサービス産業の比重が高まる中、旧来型の産業構造を前提に政策を提言しても、存在感を発揮できなくなった。↓
[抜粋]この問題では客の自己責任との指摘もあるが、背景にはＳＮＳなどでつながる匿名・流動型犯罪グループの存在もある。社会経験の未熟さに付け込んで恋愛をちらつかせ、借金を負わせて風俗に仲介するという一連の収益構造が組織化されており、その根幹を断つことが求められる。↓