この社説が気になる（2025.2.2）
今日の気になる社説
大きなニュースだけ追いかけていると触れることのない話題に言及した社説が目に留まった。
読売が触れた孤立妊婦への支援の問題、産経が触れた心情等伝達制度、毎日が触れた、点字制度から200年の話題がそれだ。関心を持つ対象を広げるきっかけとしたい。
いわゆる森友問題については、昨日の朝日に続いて毎日が言及した。自民党政権に敵意を持つ両氏が率先して触れている点が興味深い。
注目するのは、インフラの老朽化に触れた日経の一本。
埼玉県八潮市での道路陥没事故を受けての言及だろうが、老朽化対策に国や各自治体がどれだけの問題意識を持っていたか、という疑問を持っている。
死亡者を出した2012年の笹子トンネルでの天井板落下事故、2016年の福岡市の道路陥没事故など、大規模な事故が発生したのは今回が初めてではない。
短期で修復や交換が完了する案件ではないことは承知している。こうした既存インフラの修繕についてのスタンスを、選挙などの政治参加の機会における評価材料としたい。
[抜粋]各種インフラの老朽化の状況をみると、水道はまだよいほうだ。インフラは50年が老朽化の目安とされる。40年までに整備から50年が経過するのは、下水道が34%、上水道は41%。ほかは道路橋が75%なのを筆頭に、港湾施設、河川管理施設、トンネルなどが軒並み50%を超える。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]国連機関の中立性が厳しく求められるのは当然だ。しかし必要な支援活動を妨げ、人道危機を悪化させてよいはずはない。↓
[抜粋]メタは米国だけでなく、世界中で、数十億人の利用者を抱える巨大ＩＴ企業である。その責務を放棄するかのような姿勢は容認しがたい。欧州の偽情報対策を検閲だと批判しているのも筋違いだ。↓
[抜粋]困難を抱えて孤立し、支援が必要と自治体が認定した妊婦は２０年度に８３２７人と、１０年前の１０倍近くに増えた。失業による生活苦、交際相手らの暴力、若すぎる妊娠など、事情は多岐にわたる。↓
[抜粋]沖教組は、自衛隊のイベントは「平和教育の理念と矛盾する可能性がある」とも批判した。学校には隊員の子供たちもいる。教員が自衛隊に、このような偏見を持っていると知ったらどう思うか、考えるべきだ。↓
[抜粋]課題やリスクも浮かび上がってきた。ある被害者は、職員が作った書面に、自分の思いが十分に反映されていない、と感じたという。心の機微に関わる内容だけに書面の作成が容易ではないのは想像できる。↓
[抜粋]文書について、情報公開に関する総務省の審査会が「存否を答えても捜査に支障はない」と不開示決定の取り消しを答申したが、財務省は従わなかった。↓
[抜粋]韓国では2017年、点字をハングルと同じように公式な文字と位置づけ、使用者の権利を保護する「点字法」が施行された。日本でも、同様の法整備を求める声が上がっている。↓
[抜粋]政治資金に対する国民の不信を、今度こそ払拭（ふっしょく）しなければならない。新年度予算案を審議する衆院予算委員会と並行して、政治改革特別委員会を開き、速やかに議論に着手すべきだ。↓
[抜粋]世界ではすでに、脱炭素や再生可能エネルギー拡大の動きが進んでいる。技術開発や生産への投資に後れをとれば、経済や雇用にもマイナスだ。トランプ氏の１期目の離脱の際は、米国の多くの州政府や都市、企業、大学が温暖化対策の継続を宣言した。今回も広がりに期待したい。↓