この社説が気になる（2024.8.2）
イランで起こったハマス指導者殺害に、朝日、毎日、産経が言及し、昨日と併せて５紙すべての言及が揃った。事態の深刻化を避けねばならない、という点は共通したポイント。その中で、深刻になったときの日本への経済の影響や法人保護に焦点を当てているのが産経一紙。やはり各紙の違いはこういった点でも出てくる。
産経はもう一本で、五輪に関連した誹謗中傷のネット投稿に触れた。根絶せねばならない問題。書き手にそのつもりがなくても呼んだ相手にとって誹謗中傷に取られてしまう恐れがあることも頭に留めておきたい。
注目するのは、自民党議員の秘書給与に関する疑惑に言及した朝日の一本。当該議員は弁護士でもあるという。それが勤務実態のない秘書の給与を受け取っていたという法令違反をしていた、という点が見逃せない。
党からは離れたようだが、それで済む問題ではない。議員どころか弁護士の資格すらあるか疑われるべき事態だと思う。
ハマス指導者殺害に言及した社説
[抜粋]岸田文雄政権は事態の展開に応じて、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いたり、邦人救出の備えを点検したりすることを怠ってはならない。日本企業も危機管理の対応が欠かせない。↓
[抜粋]ガザでのパレスチナ側の犠牲は3万9000人を超えている。衝突が続く限り、地域の安定は望めない。イスラエルとハマスは停戦交渉の扉を閉ざしてはならない。↓
[抜粋]各国が、それぞれの外交チャンネルを活用して働きかけを強められる立場にあると自覚すべきだ。ウクライナなどをめぐる対立はいったんおいて協調を図ってほしい。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]米金融政策の転換期や米大統領選を控えた時期は経済や市場が不安定になりやすいとされる。日本の企業も米国発の急変動に備えつつ、成長に向けた地力を高める努力を着実に積み重ねてほしい。↓
[抜粋]事実上の一騎打ちだった大統領選は、チャベス前大統領から四半世紀続く反米左派体制の継続か否かを問うた。抗議デモは、政権交代を望んだ有権者の反発の大きさを示す。治安部隊との衝突で市民に死者が出たと伝えられた。混乱の長期化を懸念する。↓
[抜粋]佐藤恒治社長は「起きている案件や事象に対する理解が甘かった。意図的な 隠蔽いんぺい ではない」と釈明したが、不正を見落とした原因を解明すべきである。↓
[抜粋]犯人側にとって、ＳＮＳは正体を隠して相手に接触できる便利なツールだ。最近はインターネット上での商取引に慣れた人が多く、見知らぬ相手への送金に抵抗感が薄いことも被害拡大の要因ではないか。事態は深刻である。↓
[抜粋]匿名の暗闇に隠れて人の心を刺すことで自己満足を得ようとする醜悪な行為は、いずれ自らの精神もむしばむだろう。五輪以外でも、ネット上の誹謗による痛ましい事件は、後を絶たない。いいかげん、こんな卑劣な悪習はやめにしないか。↓
[抜粋]政府は、2030年代半ばまでに最低賃金を1500円にするとの目標を掲げる。持続的賃上げが可能となるよう、企業は経営改革に全力を傾けることが必要だ。↓