この社説が気になる（2024.11.28）
今日の気になる社説
イスラエルがヒズボラとの停戦に応じるニュースが飛び込んできた。このニュースに朝日を除く４紙が言及した。一時的なものであるようだが恒久的な停戦につながることを願うばかりである。
日本では、臨時国会がきょうから始まる。このことには朝日と日経が言及。朝日は２本分の字数を割いている。
少数野党で行われる国会。ひとつの議案を通すために割くエネルギーも多くなるだろうが、与野党で責任を共有するからこそ、柔軟かつ建設な議論を通して、国民のための政策の実現につなげてほしい。
昨日この話題に言及した毎日の社説と併せて読み比べておきたい。
[抜粋]与野党伯仲で責任を共有するいまだからこそ、解決に一歩踏み出せる課題も多いはずだ。政治資金問題にケリをつけ、税や社会保障改革、人口減対策、安全保障の議論を加速してほしい。国民の負託にこたえるには、与野党の柔軟かつ建設的な対応が不可欠だ。↓
[抜粋]この新しい政治状況を、混迷や停滞でなく、国民のための政策の実現につなげられるか。与野党双方が自覚と責任をもって、立法府の復権に努めるべきだ。↓
イスラエルとヒズボラの停戦に言及した社説
[抜粋]ガザからレバノンに飛び火した戦闘は中東の混迷を深め、ヒズボラの後ろ盾イランとイスラエルとの交戦にもつながった。レバノンの停戦をガザの戦闘終結につなげるべきだとの期待がある。↓
[抜粋]今回の合意が重要な一歩であるのは間違いないが、ガザでは依然、戦乱が続いている。住民は食料の入手が困難で、一部地区では 飢饉 ききん の広がりが懸念されている。↓
[抜粋]カギを握るのがイランの動向だ。イランは経済停滞や宗教指導者への若者の反発などで混迷状態にある。そのイランが優先すべきは、ヒズボラなどへの支援ではなく、国内での政治状況の改善と、核合意再建に向けた協力を含む米欧との融和だ。それが国益にもかなうはずだ。↓
[抜粋]焦点は停戦の実効性だ。ヒズボラは合意受け入れの主体ではなく、レバノン政府が制御できるか疑問視する声も出ている。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]出品者には中小企業や個人事業主が多く、アマゾンが取引条件の話し合いに応じないとの不満が強い。適正な利益を確保できない取引を一方的に押しつけていたならば、独禁法の違反は明白だ。↓
[抜粋]総合立証といえば聞こえはいいが、物証がないのは看過できない懸念点だ。今後も犯人性を補強する直接物証の出現は容易には期待できまい。容疑者は過去に裁判で供述を覆した経緯があり、予断を許さない。↓
[抜粋]議論すべきは、脱炭素時代にふさわしいエネルギー課税のあり方だ。税収を再生可能エネルギーの導入支援に回すなど、使い道も含めて温室効果ガスの排出削減に資する枠組みこそが求められる。↓