この社説が気になる（2024.10.25）
今日の気になる社説
大詰めを迎えた衆院選。
自民党は一連の政治資金の問題で非公認とした候補のいる選挙区に資金を提供したことが、共産党系の機関紙でスクープされた。
自民党への投票意欲が下がるこの件に、朝日と毎日が触れた。様々な政策に関する言及を社説で展開していた末に、やはり両社の最大の焦点は「政治とカネ」だったんだと感じる。自民党にも呆れるが、この二社にも呆れる。
福井での再審決定の判断には、昨日の読売と毎日に続き、きょうは朝日と産経が言及した。
注目するのは、地方創生に言及した読売の一本。
2014年からの10年間で1兆7000億円に上る地方創生交付金。
有効に活用した自治体があることを紹介している一方で、それは一部であり、過疎化が深刻になっていると説く。
これまでの延長で交付金を配り続けることは、バラマキとの批判を避けられないだろう。政府には、かつての「ふるさと創生」の教訓を思い出してほしい。
[抜粋]地方の活性化と少子化対策はセットで進めるべきだ。若い人が働く場となる企業の誘致や、豊かな自然を生かした産業の創出などを強化していくことも大切だ。過疎化に悩む市町村の意見も踏まえた対策を検討したい。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]野党が訴える「衆院解散権の制約」「臨時国会の召集期限」「国政調査権や情報公開の強化」も検討すべき重要なテーマといえる。各党は党派対立を乗り越え、新たな時代にふさわしい憲法の姿を積極的に語ってほしい。↓
[抜粋]口だけの反省で「政治とカネ」の問題に正面から向き合わなければ、政治不信は拭えない。そうした姿勢も総選挙で審判を受けることを首相は自覚すべきだ。↓
[抜粋]「政治とカネ」が最大の争点の衆院選で、政党・政治家の資金の使い方にはより厳しい目が注がれている。公認候補も非公認候補も同じ支部長なので、同様の扱いにしたと言うが、それが国民の目にどう映るのか、全く考えが及ばなかったのだろうか。↓
[抜粋]再審決定を導いた新証拠は第2次請求審で検察が開示した捜査報告メモなど287点に埋もれていた。裁判長から強く命じられ、開示された。最初の再審請求から20年後だ。これがなければ再審の門は開かず、もっと早く開示されていれば状況は変わっていただろう。確定判決にも影響した可能性もある。確定判決や第1次再審請求の開始決定取り消しの検証も必要だ。↓
[抜粋]警察・検察に対しては、捜査が行き詰まるなか、この関係者の供述に基づく誘導など不当な働きかけを他の関係者に行い、一連の供述が形成されていった疑いが払拭（ふっしょく）できないと問題視した。↓
[抜粋]日本ではM&A（合併・買収）が経営戦略として重みを増し、TOBも定着してきた。M&A関連のインサイダー取引を防ぐ重要性はいっそう高まっている。特に企業価値向上の旗振り役でもある金融庁・東証には、情報管理の厳しい規律が求められる。↓
[抜粋]民主主義陣営としては、なぜＢＲＩＣＳが各国を引きつけているのかを分析し、より魅力的な協力を提案することによって、それらの国がロシアの陣営作りに利用されないよう努める必要がある。↓
[抜粋]特攻は戦後、「軍国主義の象徴」などと批判された。選ばざるを得なかったとはいえ、前途有為の青年の特攻に頼った当時の軍へ批判があるのは当然だろう。現代日本は特攻のような究極の戦術をとらずとも国を守るため、外交、防衛の手立てを講ずる必要がある。↓
[抜粋]これまでもネタニヤフ氏は、敵対するイスラム組織ハマスやイランへの対応が不十分だとして国連を「軽蔑すべきもの」と指弾してきた。国連大使は総会の場で国連憲章を記した紙を細断し、カッツ外相はグテレス氏の入国を禁止すると表明した。↓