この社説が気になる（2024.9.13）
今日の気になる社説
読売と産経が１本のみで５紙８本の社説。
各紙が共通で触れたのが、前日に告示された自民党総裁選。今日はここに注目する。
この国が抱えている課題を列挙し、各候補への政治理念や国家観表明を訴える読売。ここが一番中立に近い。
日経と産経は、近い立場ながら自らの考えを忍ばせている。
日経は「金利ある世界」「財政規律」の点を忘れない。産経は、夫婦別姓への強い反対意見を表明している。
朝日と毎日は、解決に至っていない政治とカネの問題を前面に出している。産経も終盤で触れているが、様々な課題と並列での言及か、けじめをつけるのが最優先とするかでスタンスの違いが出ている。
視点の持ち方、複数の課題に対する優先順位のつけ方の違いなどを確認できる機会である。
最後に、それ以外の社説にも少し触れる。
米大統領選の討論会に朝日が触れたことで全紙が揃った。批判合戦が主で政策に関する議論が深まらなかったとの言及。
毎日が触れた、フィンランドの高レベル放射性廃棄物の最終処分場「オンカロ」の試運転開始にも注目したい。各国で原発が稼働する中、最終処分の施設が動くのはこれが世界初となる。
自民党総裁選に言及した各紙の社説
[抜粋]日本経済は転換期にあり、金利のある世界や経済安全保障の時代にどのような経済運営や政策展開を考えていくのか。長期的な視点に立った骨太の論戦を期待したい。↓
[抜粋]日本が抱える様々な課題にどう対処していくのか。各候補は政治理念や国家観を明らかにし、経済財政運営や社会保障、外交・安全保障政策について、説得力のある主張を展開してもらいたい。↓
[抜粋]有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵（かじ）取り役には誰が最もふさわしいかを考え、投票してもらいたい。目先の人気投票は禁物である。↓
[抜粋]政治に対する信頼なしに、政策の実行はおぼつかない。党を刷新するのであれば「政治とカネ」から逃げることがあってはならない。↓
[抜粋]裏金問題への対応では、党が幹部らに渡す政策活動費の廃止や、政治資金収支報告書への不記載相当額の国庫への返納などを主張する候補者がいる一方、中途半端に終わった実態解明には、みな後ろ向きだ。ウミを出し切らねば、いつまでも不信を引きずるだけではないか。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]国際放送にまつわる業務が野放図に拡大したことも問題だ。調査報告書によると、業務が増えたにもかかわらず担当する職員数は10年にわたってほぼ変わらず、外部委託への依存を高めた。時代の変化に合わせて重要度が低下した業務をやめるなどして、十分な管理が行き届くようにすべきだ。↓
[抜粋]地元自治体には、固定資産税収入が増えることや雇用創出などの経済的なメリットがあった。さらに、フィンランドの原発では重大な事故や不祥事がなく、事業者や規制当局に対する国民の信頼が高いという事情もある。↓
[抜粋]世論調査ではハリス氏に軍配が上がったが、支持率に大きく響くとの見方は少ない。候補の政策や資質よりも、党派で投票を決める有権者は多い。政治家が語ることの重みが低下する風潮は、米国政治の劣化というべきだろう。↓