この社説が気になる（2024.10.10）
今日の気になる社説
衆議院が解散した。
日経を除く４紙は、これに言及した社説一本のみとなった。
政治に絡んだ社説は、新聞社の立ち位置を改めて認識する機会である。
選挙でどの政党に一票を託すかを考えるのと同様に、どの新聞社の立場が自分の考えに近いかを感じられる機会ともなる。ただし、ここで「この意見は合わない」と思う新聞社があったとしても、その社が語ることを頭から批判する態度をもってはならない。私自身にも言い聞かせねばならないことだ。
日経は衆院解散の話題を避けた二本。その中で、AIの研究がノーベル物理学賞・化学省を受賞したことに言及した一本に注目する。
AIに関する話題がニュースになり、実生活にも入ってきたと実感できるようになったのはここ数年のこと。
一方で、AIに関する研究は、1950年代から始まっていたことを、総務省が出している2016年の情報通信白書が教えてくれている。
新時代を告げる受賞。一方で、受賞された一人、ジェフリー・ヒントン氏は「AIが人間を排除するリスクを懸念している」と、日経の取材に語ったことも紹介されている。日常生活に今後さらに浸透することが予想されるAI。負の側面も見極めながら活用していきたい。
なお、日経はもう一本で、袴田巌さんの無罪確定に触れた。先行した朝日や産経同様、捜査当局に対する言及がメインだが、自身を含むメディアの報道姿勢に対する反省を添えている。ここにも注目したい。
[抜粋]ノーベルは「人類に最大の恩恵をもたらす」研究に賞を与えるよう求めた。現代社会はAIなしには成り立たない。時代の変化とともに対象が変わってもよい。若手が刺激を受け、新しい研究に挑むきっかけになってほしい。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]司法にとどまらない。袴田さんが逮捕された後、犯人と決めつけるような報道があった。偏った報道が冤罪（えんざい）に加担した面はなかったか。過ちを直視し、教訓を生かさねばならないのは私たちメディアも同じである。↓
[抜粋]今回の特徴の一つは、自民、公明、立憲民主の主要３党の党首がそろって交代した直後の選挙となることだ。共産党も１月に党首が交代した。いずれの党にとっても力量が問われることになる。↓
[抜粋]党首討論は衆院選を前に、日本の将来に向けた政策を競い合う場でもあるべきだった。ところがそうならなかったのは、全閣僚出席の予算委員会を開いて丁寧な論議をしなかったことが響いている。石破首相の所信表明演説後、代表質問と党首討論をしただけで解散したのは残念だった。↓
[抜粋]首相は現状について「日本政治全体の危機だ」との認識を示す。しかし、与野党に今求められているのは言葉だけでなく、国民が納得できる改革の青写真を示し、信頼を取り戻す実行力だ。↓
[抜粋]与党が国民の信を失った時、それに取って代わる野党の存在は、政治に緊張感をもたらすうえでも不可欠だ。裏金問題や教団との関係で、自民党に厳しい視線が注がれるなか、野党がどこまで国民の心をつかむことができるか。その真価が試される。↓