この社説が気になる（2024.11.12）
今日の気になる社説
先月の衆院選を受けての特別国会が始まった。
首相指名選挙では、30年ぶりの決選投票を経て、石破氏が選出。各紙がこの話題に言及した。毎日・産経・日経はその一本のみ。
朝日・毎日・日経が、少数与党からの首相選出となった現状下でいかに政治を進めていくかに焦点を置いたのに対し、読売と産経は、そもそも選挙の結果に責任を取らなかった石破氏が首相の座についたことに異議を唱えている。スタンスの違いが現れている。産経はそれに加えて、自民党の森山幹事長の責任も改めて問うている。
それ以外の話題は、読売が強制不妊救済法に、朝日が松本人志氏の裁判に言及した。松本氏の裁判、高額の損害賠償請求をしておきながらの訴訟取り下げは、なんとなくモヤモヤが残る。
第二次石破内閣に言及した各紙の社説
[抜粋]形骸化が指摘されてきた国会を与野党の熟議で活性化させたい。来年夏には参院選や東京都議選を控え、内向きの政争にかまければ国民の厳しい評価にさらされる。政治の力量を示すときだ。↓
[抜粋]政治を安定させるには、自民党は公明党に加え、国民民主と正式な連立を組む必要がある。そのためには、首相自らが進退にけじめをつけることが欠かせない。↓
[抜粋]石破首相に批判的な自民議員は少なくない。彼らが首相指名選挙で石破氏を選んだのは、安全保障政策などで非現実的な立民の野田氏に国の舵（かじ）取りを任せるわけにはいかないと考えた末の苦渋の選択だろう。↓
[抜粋]首相が注力すべきなのは、与野党伯仲下で課題に対処し、国民本位の施策を進めることだ。政治への不信を払拭（ふっしょく）し、生活不安を取り除くことに専念しなければ、難局は乗り越えられない。↓
[抜粋]衆院の委員長ポストは野党への割り当てが大幅に増え、論戦の主舞台となる予算委員会は立憲が委員長を務めることになった。第２次安倍政権以降の「１強政治」で空洞化した国会の機能を立て直し、与野党伯仲を選んだ民意に応えるのは、与野党双方に課された責務である。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]国は今後、過去の手術や差別の実態を検証するという。被害者を苦しめた旧法の廃止まで、なぜこれほど長い時間を要したのか。社会全体で振り返る必要がある。↓
[抜粋]高額な損害賠償請求は、被害申告や報道を萎縮させる効果を持ち得る。訴訟の取り下げは、ふり上げたこぶしを自分の都合で下げただけだ。証拠についての言及とあいまいな謝罪を見て、あたかもみそぎが済んだように考えるとすれば、全くの錯覚だ。↓