この社説が気になる（2024.12.20）
今日の気になる社説
今日も複数紙が触れた話題が二つあった。
一つは、北九州市で起きた中学生の殺傷事件。事件から５日に容疑者が逮捕された。
このことに読売と産経が触れた。防犯カメラや通行車両のドライブレコーダーの映像から足取りをたどる「リレー捜査」が決め手になったと紹介されている。
産経が、いわゆる闇バイトの問題に続いて「体感治安」という言葉を用い、それが悪化していると説く。殺人事件の件数は昭和29年をピークに減少傾向が続く。それゆえに産経も「体感」を付けたのだろう。これについては、テレビのワイドショーなどで、注意喚起の域を超えて執拗に危機感をあおる報じ方をしているのではないか、と推測する。
もう一つは、政治倫理審査会。昨日の朝日に続き、産経と毎日が言及した。真相解明にはほど遠い状況に両氏ともに批判的。今回審査会で弁明したから終わり、と当事者はしたいだろうが、もし私が当事者のいる選挙区にいたら、次の選挙では別の候補者に投票するだろう。
注目するのは、エネルギー基本計画について言及した毎日の社説。
12月18日に他の４紙が言及し、同日のnoteでも注目している。
そのときにも予想した通り、朝日と同じ立ち位置での言及。
中身よりも気になったのは、タイトルのつけ方。
いかにリンクを付けているとおり「エネルギー計画の素案 福島の教訓なぜ生かさぬ」、という表題。「エネルギー計画 福島の教訓 忘れたのか」という朝日の表題によく似ている。珍しいな、と感じたケースである。
[抜粋]素案は40年度の電源構成目標について、原発の比率を現行計画と同水準の2割程度に設定した。ただ、23年度の実績は8・5％にとどまる。安全性への根強い不安を背景に、再稼働に必須の地元同意のハードルは高まっている。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]容疑者の逮捕は、防犯カメラや通行車両のドライブレコーダーの映像から、足取りをたどる「リレー捜査」が決め手になったとされる。こうした手法は近年、様々な事件の解決につながっている。↓
[抜粋]捜査・裁判による事実関係の解明は、犯行を防ぐための情報・知見となる。警察、検察は容疑者を完全に自供させ、その情報を社会に共有すべきだ。それが地域、街の犯罪耐性を強めることにつながる。きわめて不幸な事件だが、この犠牲を無駄にすまい。二度とこのような凶行を許してはならない。↓
[抜粋]通常国会と臨時国会で、政倫審を何度繰り返しても、一向に実態が分からないようでは国民の不信は拭えまい。事実を明らかにする責任が旧安倍派と自民にはあるはずだ。↓
[抜粋]経緯を知る可能性がある幹部議員らについて、偽証罪が適用される証人喚問も含め、改めて国会で説明する場を設けるべきだ。過去に派閥会長だった森喜朗元首相にも事情を聴く必要がある。↓
[抜粋]息の長い成長を果たす意味でも、経済の実力に合わせた金融政策の正常化は必要だ。市場との対話を丁寧に重ねつつ、適切な政策運営に結びつけてほしい。↓
[抜粋]政府の免許を要する保険会社の出身者が経済団体の長にふさわしいのか、という声がある。生保の国際展開は遅れており、「グローバルな視点に欠けるのでは」という懸念もある。↓
[抜粋]近年は、多数の小型衛星を連携させ、通信ネットワークを構築するといった需要が増えている。打ち上げ受注競争も激化している。スペースワンも、少しでも早く市場に参入し、アジアなど内外の顧客を開拓しなければならない。↓
[抜粋]国費が投入される組織が運営の透明性を確保し、活動評価や外部の意見を聞くのは当然だが、その過程で政府の関与が強まり、その意に実質的に従う組織になっては学術会議の存在意義が揺らいでしまう。お手盛りの審議会とは違い、時には政権に厳しい提言もするからこそ国に資する。↓
[抜粋]元行員は支店の貸金庫業務を事実上１人で担っており、「相互の牽制（けんせい）体制が十分できていなかった」（半沢頭取）。鍵の利用や貸金庫室への出入りの記録を定期的に確認する仕組みはなく、予備鍵の保管状況は半年ごとに子会社が点検していたが、不正に気づけなかったという。↓