この社説が気になる（2025.1.3）
はじめに
予定より１日早めて、1月3日より投稿を再開します。
本年も社説の読み比べを通して、一つの事象に対する多数の視点が存在することへの理解を深めていきます。
今日の気になる社説
年末年始、特に大きな動きがないため、新たな一年を展望しての言及が各紙で並ぶ。
昨年は元日に能登半島を地震と津波が襲った。産経はそれを踏まえ、この国ではいつどこで地震が起こってもおかしくないことを肝に銘じよと説く。朝日と毎日が、昨年の大晦日に言及した話題。併せて読み比べたい。
毎日は政治に関して触れた。その中で、SNSが民主主義の基盤を失うと警鐘を鳴らしている。分断や対立をあおるのは、実は新聞社自身にも当てはまるのではないだろうか。与党に対して常に反対の立場を取る同紙には特に問い返したい。
他の三紙は、世界の秩序に関する言及。その中で、朝日の社説に注目する。
民主主義の国で、現政権を批判する勢力が強まり、体制が揺らいでいるところがが現れている。多国間の連携の停滞が懸念されている。
そこで日本が協調の輪を広げるよう動くべきと説く点は各紙共通して感じ取れる。朝日はそれを、地雷除去に関する国際条約と、我が国がカンボジアで貢献した除去活動、そしてその知見の提供、という具体例で示している。
[抜粋]先の大戦から８０年。国際社会が積み上げてきた人道法という“ルール”が、いともたやすく破られ、人命が理不尽に奪われていく。理念の退行という逆向きの時計の針を止める必要がある。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]敗戦から再出発し、経済大国に上りつめた日本は、国際協調の最大の受益者だった。バブル崩壊と長期デフレを経て、ミドルパワーに戻った日本の立ち位置は、米欧とサウスの結節点にある。新興国も参画する新たな国際秩序をどう形成していくか。民主主義や法の支配といった普遍的な価値は堅持しつつ、「接着剤」として日本が果たせる役割を考えたい。↓
[抜粋]日本が果たすべき役割は一段と重要性を増している。米欧との連携とともに、長年の支援を通じて培ったグローバル・サウスとの関係を深め、国際協調の輪を広げていくことが強く求められる。↓
[抜粋]私たちは何ができるだろうか。まず地震はどこでも起きると肝に銘じたい。自分は大丈夫だという過信が防災の最大の妨げである。大切なのは自分が住んでいる場所の災害リスクを知ることだ。国の地震本部は全国の海溝型や活断層の地震について場所や発生確率を公表している。一度は見ておきたい。↓
[抜粋]求められているのは、多様な民意を踏まえつつ冷静に議論し、政治を前に進める知恵だ。開かれた国会の場で論戦を深め、国民に判断材料を提供することが欠かせない。「ネット時代の熟議」を実現しなければならない。↓