この社説が気になる（2025.2.18）
今日の気になる社説
米国に関する言及が多く並んだ。
ウクライナでの停戦に向け米露で話を進めていることに、読売と産経が言及。当事者のウクライナや、国際秩序の面で連携している欧州抜きに話を進めていることに疑問を呈している。
この点に関しては、ミュンヘンで開かれている安全保障会議で、米欧の亀裂があらわになっていることへの懸念を日経が示している。
北朝鮮に拉致された有本恵子さんの父 明弘さんが亡くなった。
これには、産経が言及したほか、朝日が日米間の連携に言及した社説の中で触れている。
2024年10～12月期のGDPの速報値が示された。
このことに言及した読売と日経の社説に注目する。
成長の流れは途絶えていないが、個人消費をはじめ内需は力強さに欠ける、と指摘する日経。ここ数年の物価上昇分が企業部門の利益にまずたまり、家計部門へ廻るのが遅れているとして、賃上げ継続を消費復活の大前提と説く。
読売も、GDPの成長は物価高による面が大きく、実体経済の好調さを反映したものではない、と指摘。高い賃上げの継続による個人消費の拡大を訴える。
国や企業の施策に注目しつつ、個人では、今の役割で評価を得て収入を増やしていく努力を続けていくことにする。
[抜粋]手放しでは喜べない。個人消費は前期比0.1%増と7〜9月期の0.7%増から減速した。コメ価格の高騰など長引く物価高は消費者心理の重荷になっている。↓
[抜粋]名目ＧＤＰを大台に乗せたとはいえ、国民が恩恵を実感できないのは、ＧＤＰの成長が実体経済の好調さの反映ではなく、物価高による面が大きいからだ。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]トランプ大統領はロシアとの対話に積極的で、首脳会談の早期開催も取り沙汰される。ロシアを刺激したくないとの計算が米国に働いた可能性がある。↓
[抜粋]当面の衝突を避けるため、米国が停戦交渉を進めることは歓迎すべきだが、プーチン氏の主張に歩み寄るような米政権幹部の言動には、疑問を抱かざるを得ない。↓
[抜粋]米国は、侵略に抗戦するウクライナへの最大の支援国だが、当事国であるウクライナや、合計では米国以上の支援を支出してきた欧州・カナダの代表が不在では、公正な停戦交渉はできまい。トランプ政権には翻意してもらいたい。↓
[抜粋]拉致は北朝鮮の国家機関が犯した無慈悲な誘拐事件である。非は一方的に北朝鮮にある。だが被害者家族の怒りは、なすすべのないまま時間を浪費する日本政府にも向けられている。↓
[抜粋]夏の参院選に向け、痛みを伴う改革を避けたいのが自民の本音だろう。だが、老後の安心を確保するうえで、社会保障制度の再構築は欠かせない。↓
[抜粋]ロシアに追随するばかりでは、地域の安全を脅かすだけだ。平穏な暮らしを望む国民の期待に応えるためにも、対話を通じた緊張緩和に取り組むべきだ。↓
[抜粋]第２次大戦の反省から生まれた自由貿易体制の下、各国は交渉を通じて互いに関税を引き下げる努力を重ね、双方の経済発展や生活向上につなげてきた。今回の一連の米国の行動は、そうしたルールと互恵の理念に基づく通商秩序を踏みにじるものだ。↓
[抜粋]トランプ政権の優先課題は中国に対する抑止力の強化だ。一方、日韓にとっては核開発を加速する北朝鮮の脅威への対抗・抑止という期待が強い。経済的関係が深く、北朝鮮に影響力を持つ中国との関係を考慮すれば、ただ「米陣営」にくみしているわけにいかない事情もある。↓