この社説が気になる（2025.1.27）
今日の気になる社説
世界全体の動きから、身近な生活に関わることまで、多彩な話題が並んだ５紙10本の社説となった。
最も身近なところでは、産経がヒートショックに言及している。今は大寒。入浴時の温度差に最も注意すべき時期である。
世界の動きについては、米国でトランプ政権が始動したことに三紙が触れている。
日経と産経は、自国第一主義の姿勢を示す新大統領への行動見直しを求める言及。朝日は、その他の国との連携に焦点を当てた言及をしている。
日本では今日から通常国会が始まる。世界の中でこの国の存在感をどう示すか、各党は首相から具体的な方策を引き出し、議論を重ねてほしい。
[抜粋]米国が日本とオーストラリア、インドの外相を招き「Quad（クアッド）」の会合を開いたのは中国を念頭に置いた戦略的な判断だ。バイデン前政権は日米韓や日米とフィリピンといった多層的な協力関係を広げた。地域の安定に資するこれらの枠組みは米国の国益にもかなう。この点をトランプ氏とも確認してもらいたい。↓
[抜粋]トランプ氏は、ジレンマを抱えているはずだ。関税策は、短期的には製造業の労働者にアピールできるかもしれないが、高いインフレを招けば、逆に米国社会全体の不満が高まるだろう。↓
[抜粋]日本が提唱し、クアッドの方針でもある「自由で開かれたインド太平洋」は、法の支配や民主的価値など、ルールに基づく国際秩序をめざすものだ。米中の覇権争いに歯止めをかけ、地域に安定をもたらせるか。日本が果たすべき役割は大きい。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]昨秋の大統領選では無名に近い親ロシア派の極右候補カリン・ジョルジェスク氏が首位に立った。選挙運動で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を駆使した。ルーマニアの情報機関は、ロシアが工作し同氏への投票を誘導したと示唆した。↓
[抜粋]最近は、診療所で無痛分娩を行う場合でも、連携する病院から麻酔科医の派遣を受けている例がある。産科医や助産師への研修など安全対策の強化は欠かせない。↓
[抜粋]西欧人に比べて日本人の死亡例が多い。その一因として、日本の住宅の室内環境が指摘されている。断熱機能が十分でない住宅が多いため、冬場は廊下や浴室の脱衣所などが居間や寝室に比べて寒くなっていることが関係している。↓
[抜粋]県別の成績公表に反対する理屈に立てば、国際調査の公表も不要にならないか。県別公表への反対が、成績がふるわない県の知事自身への批判を避けるためだとしたら、子供たちを犠牲にするも同然である。知事と教育委員会は成績を、学力向上に活用してもらいたい。↓
[抜粋]25年は団塊の世代が全員75歳以上となる。予算の3割以上を占める社会保障費がさらに増えるのは必至だ。巨額の借金を抱えたままでは超高齢社会を乗り切れない。↓
[抜粋]要介護者数がピークを迎える40年には、272万人が必要とされる。このままではケアを受けられない「介護難民」が大量に生まれかねない。介護報酬の引き上げ分を職員の待遇改善に回す仕組み作りが欠かせない。↓
[抜粋]若者が都市部に進学するのは、卒業後に働きたい就職先が地元に少ないこともある。留学生の受け入れは人手不足対策とからめて考える必要がある。社会人の学び直しは、企業が処遇や働き方を見直さない限り大きく増えない。↓