この社説が気になる（2024.7.18）
今日は朝日が１本のみで５紙９本の社説。
朝日はその１本でネットでの偽情報対策に言及。昨日の読売と異なるのは、行政の介入を最小限にすべしとしている点。恣意的介入が検閲につながるとまで語っている。朝日らしいスタンスだ。
注目するのは、電力需要の増加に言及した日経の一本。
脱炭素電力供給が重要として再エネの適地掘り起しを第一に挙げた。安全を最優先にしつつの原発再稼働にも触れているのが現実的な路線と思った。
朝日や毎日なら、とにかく再エネで、を強く説くだろう。
電力供給拠点の立地など、電力に関する課題が諸々盛り込まれている。日々欠かすことのできない電気についての問題意識の礎としたい。
その他の各紙の社説
[抜粋]強権的政治で知られるオルバン氏はかねて中ロ寄りの姿勢を示し、対ロシア制裁でもEUの結束を揺るがしてきた。今回の一連の会談でも、ウクライナの譲歩を容認しかねない中国などの和平案に同調する姿勢がみえる。↓
[抜粋]防衛省は来春、陸海空３自衛隊を平時から一元的に指揮する「統合作戦司令部」を創設する。米国も自衛隊との意思疎通や情報共有を円滑にするため、在日米軍の組織改編を検討している。実効性のある体制を整えてもらいたい。↓
[抜粋]なぜ今になって逮捕したのか。検察は当時から被害を把握していたのではないか。こうした疑問が拭えない。犯行日時や経緯の一部を公表したとしても、被害者の特定につながるとは思えない。↓
[抜粋]京アニ事件５年に際し、産経新聞が各政令市の消防局などに行ったアンケートでは、現行法で模倣犯を防ぐのは困難であり、防火対策を徹底させることが有効との意見が目立った。建物の避難経路の拡充や想定外の大火災を念頭に置いた避難訓練の定期的な実施などだ。↓
[抜粋]日本女子の海外メジャー優勝は、１９７７年全米女子プロの樋口久子以降はなかなか届かなかった。２０１９年に渋野日向子が全英女子オープンを制すると、今季は全米女子オープンの笹生優花に続いて２人目の制覇だ。誰かが扉を開ければ、必ず続く者が出てくる。↓
[抜粋]国連安全保障理事会の常任理事国で、EUの中核を担うフランスは、世界と地域の安定に特別の責任を負う。マクロン氏には、内政の混乱を早期に収束させることが求められる。↓
[抜粋]滑走路上での事故の多くは、こうした人為ミスが原因である。完全になくすことは難しい。それを前提に、航空機の安全を守る仕組みを構築しなければならない。↓
[抜粋]会議でもたびたび言及されたように、行政の恣意（しい）的介入を許さない制度設計が不可欠だ。違法でない情報にまで行政が口を出す、協議会の主導権を行政が握る――。そうしたことを許せば、歯止めがきかなくなり、検閲のような事態を招く恐れがある。↓