この社説が気になる（2024.9.18）
今日の気になる社説
５紙10本の社説。今日は話題の重なりが２点見られた。
ひとつは、自民党の総裁選で言及された個別政策に関連した話題。３紙が触れた。日経が解雇規制について丁寧な議論を求めれば、毎日は選択的夫婦別姓について反対意見への問題提起をする。
朝日は財政健全性を求める発言。政権のやることに牙は向いても財務省には援護射撃をするのだろうか。
もう一つは、真田広之さんが主演し、制作にも携わった時代劇ドラマが、米国でエミー賞を受賞したニュース。こちらに読売・産経・日経が言及した。今日はこの３本に注目する。
読売は、人種や性別による差別を排し、多様性を認めようとする米国の風潮に触れた。大統領選での分断を見ていると、その見方は疑問に思う。
産経は、現地で持つ日本へのステレオタイプに疑問を持ち込み、日本流の制作手法を持ち込み、セリフにも日本語を多く使用したことを通しての挑戦に焦点を当てた。日経はこの点を前日のコラム「春秋」で触れている。
産経と日経は、一方で日本でのコンテンツ制作業界への奮起を促している。
１つのニュースで色々と注目すべき点がある。
それ以外の社説では、読売が触れた読書習慣の喪失も気になった。自分自身が本を開く機会が減っている。スマホを脇に置いて本を手に取ろう。
[抜粋]国内のコンテンツ制作業界も、世界に通用する作品づくりに挑むべきだ。産業として収益をきちんと確保できる仕組みも工夫してほしい。↓
[抜粋]米国では、人種や性別による差別を排し、多様性を認めようという風潮が強まっている。こうした変化を背景に、海外の作品を受け入れる素地ができていたことも、快挙を後押ししたのだろう。↓
[抜粋]真田さんは今後に向けて「一つの布石になれば」と期待を語った。受賞は日本の時代劇が世界に通用するコンテンツであることを証明している。これを機に、日本でも時代劇に限らず良質な作品を制作し、世界に打って出てもらいたい。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]時代の変化に応じて雇用のルールを見直すのは重要だ。ただ解雇規制の見直しは大きな変更であり、丁寧な説明と議論が必要だ。↓
[抜粋]選択的夫婦別姓制度は、慣れ親しんだ姓で生きたい人の願いをかなえる一方、夫婦同姓を望む人たちの権利を損なうものではない。↓
[抜粋]原動力になった企業業績の好調は、海外経済の動向にも左右される。新規の政策の実行や財政の健全性維持に十分な税収の伸びを実現できるのか。説得力のある方策を示さなければ、根拠の薄い楽観と言われても仕方ない。↓
[抜粋]本は読まなくても、ＳＮＳの投稿やインターネット記事は毎日読んでいる人が７５％に上る。だが、ＳＮＳの刺激的な短文は、瞬間的な怒りの感情などに結びつきやすい。デジタルは紙に比べて、記憶に残りにくいとも言われる。↓
[抜粋]候補者の安全が守られ、活発な論戦が行われることは、自由で公正な選挙の大前提である。暴力は民主主義の対極にあるものとの認識を社会で深める契機としなければならない。↓
[抜粋]住民との合意の形成が後手に回り、事業者の環境影響評価に異を唱えた日本イコモス国内委員会に都のアセス審は意見陳述の場を設けなかった。拙速な手続きは批判と不信を生んだ。↓
[抜粋]党の最高責任者が党本部の中枢に、教団のトップを招き入れ、しかも党の比例区候補への支援を話し合っていたのなら、その説明が破綻（はたん）していることは明白だ。↓
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？