この社説が気になる（2024.11.19）
今日の気になる社説
産経が前日に先行して言及した兵庫県知事選挙。
今日、他の４紙が言及し、この話題に関する各紙の社説が出そろった。
これまでも、批判の目を向けていた斎藤氏が再選したことへの戸惑いがあったのだろうか。選挙の結果に翌日ではなく一日置いて社説で触れるのが珍しく感じた。
社説には、SNSへの恨み節が並ぶ。
確かに、事実ではない情報が流れることがあり、受け手の私たちは慎重に判断せねばならない。
一方で、既存メディアには、報じていない事実、取材しきれてない事実があるのでは、という点に省みてほしい。
当初、斎藤氏が自ら職を辞すことを拒んだことに、相当の理由や背景があったのではないか。告発した元職員が自殺とみられる形で命を落としたことに重きを置いて「知事が全面的に悪い」という結論でストーリーを組んでいないか。
「正確な情報の流通はテレビや新聞、雑誌にも求められる」。朝日がきょうの社説で書いている。それを肝に銘じてほしい。
[抜粋]選挙戦では真偽不明の情報も飛び交った。若い有権者も情報の真偽を確かめる努力はしていよう。ただ、SNSの情報はアルゴリズムの性格上、自分の好みに偏りやすく、偽情報対策が一層重要になる。既存のメディアも、公平性を保ちつつ、SNSを情報源とする有権者にどのように良質の情報を届けるかが問われている。↓
[抜粋]選挙で相手候補を 貶 おとし めることを狙ったような投稿に影響されて民意が形成されることになれば、選挙の公平、公正さを保てず、民主主義の危機を招く。各政党は、国会でＳＮＳと選挙のあり方について議論を深めるべきだ。↓
[抜粋]見逃せないのは、今回の知事選で多数の偽情報が出回ったことだ。発信力の強い「インフルエンサー」らが「パワハラ疑惑はでっち上げ」など事実でない情報を拡散した。接戦となった他候補の評判を落とす偽情報も流布された。↓
[抜粋]立花氏以外にも、様々な誹謗中傷や事実無根の言説がネット上で飛び交った。客観的な事実に基づき主張を戦わせる環境整備が急務だ。正確な情報の流通はテレビや新聞、雑誌にも求められる。よりよい言論空間を目指し、取り組みを重ねたい。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]合衆国憲法は政府の権能を行政、立法、司法に分けて大統領の専制を防ぐ仕組みを整えている。民主主義の根幹をなす三権分立が機能するのか、憂慮せざるを得ないところに次期政権の異質さがある。↓
[抜粋]規模が優先されがちな補正予算を巡っては、当初予算で認められないような不要不急の施策が含まれているとの批判が根強い。近く経済対策とそれを裏付ける補正予算が編成される。石破茂首相は今回の指摘を踏まえて、施策の必要性や緊急性を厳しく吟味すべきである。↓
[抜粋]経済産業省は、男性の更年期障害による欠勤や業務効率の低下などの経済損失が年間1兆2千億円に上ると試算している。企業側は労働生産性に関わる問題でもあると認識し、性別にかかわらず、この症状に悩む人が働きやすい環境の整備に努めることが求められよう。↓
[抜粋]米国との同盟が外交の基軸である日本に対し、中国は米国主導の国際秩序に挑戦する姿勢を見せる。だが、日中は経済面で切っても切れない関係にある。「日米同盟」を堅持しつつ「日中協商」を実現する外交力が試されている。↓
[抜粋]一時的な要因が多いことが気がかりだ。
新車販売の回復は、認証不正問題で落ち込んでいた反動の面がある。食品や飲料への支出拡大は、南海トラフ地震臨時情報や台風の影響で買いだめが起きたためという。外食や宿泊は伸び悩んでおり、国民の節約志向は根強い。↓
[抜粋]トイレは食料や医薬品より後回しにされがちだが、人は飲食をある程度我慢できてもトイレには１日５回は行くという。人の尊厳にも関わる。一番大事な備えともいえ、優先度を上げる必要がある。↓