この社説が気になる（2024.11.10）
今日の気になる社説
米大統領選を受けた今後の米国の動きは日本にとって気になる点。
今日は朝日と毎日が触れた。毎日は２本分の字数を割いている。
貿易に関する懸念に焦点を当てた毎日に対して、朝日は米国の関与が不可欠と考える環境、安全保障などの問題も挙げ、米国一国主義に歯止めをかけるために日本が役割を果たすべき、と説く。
注目するのは、自殺対策白書に言及した産経の一本。
先に公表された令和６年版の自殺対策白書によると、昨年の自殺者数が2万1837人と、前年から44人減少しただけの高い水準になった。
その中には、全体で2割弱、女性では3割弱に自殺未遂歴があり、それから1年以内に自殺に至るケースが目立つという。若い世代、とりわけ女性での割合の高さが社説で紹介されている。
近しい人の様子がいつもと違う場合には、周囲が声をかけることを心掛けたい、と説くが、周囲に対して無関心どころか不寛容になっていると感じる今日この頃。命を守るために救いの手を差し伸べる体制づくりと、自殺という決断に至る要因を少しでも減らしていく取り組みが待たれる。
[抜粋]政府は、4年に閣議決定した「自殺総合対策大綱」に女性の自殺対策の強化を盛り込んでいる。女性、子供、ひとり親、無就業、非正規雇用など、立場の弱い人への目配りを強めていくべきだ。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]完成車メーカーや関連企業に問われるのは、数々の不確実性への柔軟な対応だ。いつ、どの車を、どこで、どれだけつくるべきか。EVへの移行プロセスをどう描くべきか。変化に強い組織運営が求められている。↓
[抜粋]女性の尊厳を踏みにじったうえ、隠蔽しようとした行為は言語道断だ。検察内に女性を蔑視するような体質がなかったか。被害を申告した後の対応は適切だったか。組織としての検証も必要だ。↓
[抜粋]イスラエルはＵＮＲＷＡとは別の組織が支援を担うべきだと主張している。だが、他の国連機関などはガザ内部に支援を行き渡らせる人材やネットワークを持ち合わせていない。イスラエルの提案は非現実的である。↓
[抜粋]、企業側が具体的で明確な条件を示し、それを前提に引き受け割合などの調整を行った場合、直ちには問題にならないとした。損保各社は公取委の基準を踏まえ社内教育を徹底するべきだ。↓
[抜粋]日本経済はデフレからの完全脱却に向け大きな岐路にある。物価変動を考慮した実質賃金は6月に27カ月ぶりに上昇に転じたものの、8、9月には再び減少した。物価上昇を上回る賃上げを継続できなければ、自律的な経済成長は期待できまい。↓
[抜粋]米国経済が発展したのは、戦前の保護主義への反省を踏まえ、世界の自由な貿易や投資を活発化させてきたからだ。独りよがりの政策では展望は開けない。↓
[抜粋]石破首相はトランプ氏に電話で祝意を伝え、「本音で話ができる印象を持った」と語った。その言葉通り、日本が果たしている役割や限界について、率直に伝えるべきだ。↓
[抜粋]不発弾処理について、政府は「戦後処理の一環として、国が責任を持つ」と言うが、根拠となる法制度や対応基準はない。自治体との役割分担もあいまいで、一般の個人が費用負担を迫られた例もある。国が前面に出ての態勢づくりが不可欠だ。↓
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