この社説が気になる（2024.10.9）
今日の気になる社説
政府や国会での動きに、話題を違えながら朝日を除く４紙が触れた。
国会は予定通りなら今日の党首討論を経て解散となる。
その一方で、ひとつ大きなニュースが入ってきた。
先日静岡地裁で最新判決が出た、昭和41年に起きた静岡県での一家４人殺人事件について、検察が控訴しないことを明らかにし、袴田巌さんの無罪が確定した。
このことに朝日と産経が言及した。今日注目するのはその二本である。
静岡地裁で判決が出た際にも注目した話題。改めてこの判決が出るまでに要した時間の長さを問題視し、再審の手続きの見直しを訴えるとともに、近年でも残る冤罪被害につき検察を断じている。この点は両紙共通している。
朝日はそれに加え、死刑制度の廃止を訴えている。この点は、10月7日にも、死刑は合憲だが適用に厳しい条件を課した台湾の事例を基に是非を問うよう言及した。
裁判に関連して、色々な課題が明らかになった事件として、記憶にとどめておきたい。
[抜粋]再審開始の適否を決める請求審と、実際に有無罪を審理する再審公判は統合すべきだ。袴田さんの事件では請求審に約15年、再審公判に11カ月を要した。請求審と公判は同じ証拠を検討しており、審理が重複して長期化を招いている。↓
[抜粋]袴田さんより前の４件の死刑事件の再審無罪は１９８０年代に集中していたが、この１５年でも、足利、布川、東電社員事件など無期刑の再審無罪が続いた。冤罪（えんざい）被害は決して過去のことではない。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]岸田文雄前首相の退任につながった自民党派閥の裏金問題や旧統一教会の問題などを受け、政治改革をはじめ国内外の懸案への対応を石破茂新政権に託すかどうかが問われる。与野党ともに説得力のある訴えをしなければ既成政党離れに拍車をかけかねない。↓
[抜粋]新政権として、確固とした成長戦略を固めることが重要だ。それに基づいて、有効な経済活性化策を入念に検討し、必要な資金は補正ではなく、来年度の当初予算に盛り込んでいくのが筋である。↓
[抜粋]政権選択選挙である衆院選を前にした国会である。「政治とカネ」を巡る問題が盛んに議論された。その一方で、日本の独立と繁栄の基盤となる安全保障の論議が深まらなかったのは残念だ。↓
[抜粋]首相は所信表明演説で、ルールや国民などを「守る」と訴えた。しかし、一連の言動は、党内基盤の弱い自らを守ろうとしていると受け止められても仕方あるまい。↓
[抜粋]早く異変を見つけることは、新薬の使用の可否にかかわらず大切だ。初期段階なら、生活習慣の改善で進行を遅らせることができるという。軽度認知障害と判定されても、健常な状態に戻ったケースも報告されている。↓
[抜粋]日本の国立公園には私有地も多く、地域の協力や民間資金の活用は欠かせない。利用者からの入域料徴収なども含め、持続可能な財源の確保を検討すべきである。↓