この社説が気になる（2024.12.11）
今日の気になる社説
ノーベル平和賞に選ばれた日本被団協が授賞式に臨んだ。
きょうの社説での言及を予想していたが、締切の関係からか、言及した新聞社はなかった。授賞式の模様や、演説の全文を載せるにとどまった。後日言及するだろうか。
注目するのは、半導体支援に関する政府支出に言及した朝日の一本。
次世代半導体について、政府がほぼ丸抱え状態で再現のない補助金支給がされていることを批判し、民間主導への移行を提言している。
政府の支出に関しては、バラマキ批判の論調を拾っては、「財務省に忖度した財政規律志向か」という思いが最初に浮かび、これまでの稿でも記していた。
それよりも、新聞社によって、財源を確保して支出すべき事項とそうでない事項があるのでは、と、朝日がもう一本で言及した教員の問題や、日経や読売が言及した災害関連死への対策を見て感じた。今後の読み比べで大事にしたい視点である。
[抜粋]特定の分野、とりわけ個別事業への介入は慎重にすべきだ。官僚は業界の実態に疎く、中長期の結果に責任を負える立場にない。政治家の意向が影響するおそれもある。民間企業が自ら投資の是非を判断し、稼ぐ力を高めていくのが本来の姿だ。↓
[抜粋]やりがいを求めて教員を目指す学生は大勢いる。だが、子ども一人ひとりと対話し、成長を実感する余裕はないと知って失望したり、保護者対応の難しさ、長時間労働に尻込みしたりする例も多い。↓
[抜粋]災害対策は原則として自治体が進めている。地方では予算や人材が足りない市町村も多く、取り組みの差が大きい。石破茂首相は対策と支援を一元的に担う防災省の実現に意欲を燃やす。国がもっと主導してもよいはずだ。↓
[抜粋]能登半島地震を踏まえ、総合的な災害対策を検討してきた政府の有識者会議が報告書をまとめた。避難所の環境を改善することに加え、自宅など避難所以外で生活している被災者についても支援の強化を求めたことが特徴だ。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]日本では問題のたびに金融庁が後追いで規制を強めてきた。それでも5月に480億円相当のビットコインが不正に流出し業者の廃業が決まったばかりだ。現状の資金決済法による規制から、より厳しい情報開示を課せる金融商品取引法の対象とするのも選択肢だ。↓
[抜粋]枠の設定が緩いと、企業の脱炭素への取り組みが進展しない可能性がある。一方、厳しすぎれば、日本企業のコストが増大し、国際競争力が低下しかねない。↓
[抜粋]原子力発電の問題は、地域と国全体の将来を見つめて考えるべきである。国内の全原発33基中、19基が未稼働だ。エネルギー安全保障面で原発の長期停止によるリスクが各方面で増している。原子力抜きで日本のエネルギー自立はあり得ない。石破茂政権の覚醒が急務だ。↓
[抜粋]「皇室外交」は気品にあふれ、今回のご訪問のように、相手国の人々の心を打つことがしばしばある。国際親善の意義は極めて大きい。時の首相が外遊先で外交マナーに沿わない態度をとり日本の印象を損なうのとは大きな違いがある。↓
[抜粋]自民は、新設する第三者機関のチェックを受け、監査報告書を公表することで透明性が担保されるとしている。しかし、非公開となることによって、政活費の使途を10年後に公開すると定めた改正規正法から、かえって後退する。↓
[抜粋]日韓両国政府には、実務レベルでの協力を通じて信頼関係を維持することが求められる。今回の事態による影響を最小限に抑える努力を尽くさなければならない。↓