この社説が気になる（2024.11.2）
はじめに
11月3日・4日の両日は、筆者都合により「この社説が気になる」の投稿をお休みします。あらかじめご了承ください。
今日の気になる社説
衆議院選挙が終わってほぼ1週間が経過した。
与党が過半数を割ったことを受け、連立や政策協力に関する各党の動きが毎日ニュースで採り上げられている。
社説でも、自民党と国民民主党の協議に対して読売、朝日、産経が言及した。毎日は昨日言及しているから、日経以外はすべて採り上げたことになる。
産経は、首相（総裁）・幹事長が責任を取らずポストに居座る中での動きを批判した。
朝日は、国民民主が実現しようとしている「年収の壁」の引き上げを、財政規律の観点から批判した。
読売は、上記の両方を織り込んだ。
政治の絡んだ話題では、各紙主張が異なるのが常であるが、財政に関わる問題となると、各紙足並みがそろう。財政健全化が第一の姿勢は、財務省と重なる。
まるで財務省の広報担当としての役割を果たしているように感じる各紙。歯向かえない何かがあるのだろうか、という想像すら起こる。
[抜粋]国民民主は、年収が１０３万円を超えると所得税がかかる「年収の壁」の引き上げや、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動を求めている。こうした政策も財源問題が棚上げとなり、バラマキが横行しかねない。↓
[抜粋]衆院選に大敗した石破茂首相（自民総裁）と森山裕幹事長が何の責任も取らずに協議を進めるのは、異様な光景というほかない。↓
[抜粋]国民民主の玉木雄一郎代表は、最近の税収増を強調するが、歳入の３割を借金に頼るのが財政の現状だ。財源に背を向け、打ち出の小づちのように大盤振る舞いをアピールするのは責任を欠く。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]国内の政局混迷も景気や市場の逆風になる。政権が目先の景気を優先すれば、日銀とのあつれきも生じうる。日銀が自主的に政策を決めるべきなのは当然だが、その判断がなぜ必要か説明し、政府との協調を保つ努力も望まれる。↓
[抜粋]犯行グループは飛び込み営業などを装い、ターゲットを下見しているようだ。自宅のセキュリティーに気を配るとともに、不審者を見かけたら通報するなど地域の防犯力も底上げしたい。↓
[抜粋]同性カップルの結婚を認めるかどうかは、家族制度の根幹に関わる問題で、社会の幅広い議論が必要だ。憲法解釈のような法律論争によって結論を導くべきものではない。↓
[抜粋]北朝鮮は10月31日、新型と称する大陸間弾道ミサイル（ICBM）を日本海に向けて発射した。日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下させた。通常よりも高角度のロフテッド軌道をとり、飛翔（ひしょう）時間も高度も過去最高だった。技術向上の裏にはロシアの協力があったとみられている。↓
[抜粋]米中は安全保障面で対立していても、世界経済の失速回避というグローバルな課題には連携して取り組む責任がある。
G20の声明は「保護主義に抵抗することを約束する」と表明した。空証文にしてはならない。↓
[抜粋]図書館と共に地域の大切な文化インフラでもある。出版文化産業振興財団によると、書店のない自治体は全体の27・7％にのぼる。本屋さんがなくなれば、本と接する機会もそれだけ減る。↓
[抜粋]豪雨で複数の職員が被災した輪島市社協に対し、専門性の高い災害支援ＮＰＯが協力を強化するなど、民間からの新たな動きもある。多様な連携で被災者支援を急ぎたい。↓