この社説が気になる（2024.9.5）
５紙10本の社説。
話題の重なりがあったのは、国際司法裁判所から逮捕状が出ている露大統領を、加盟国がモンゴルが招待し、逮捕もしなかったことに読売と産経が言及した一点である。
毎日が、立候補者が増えた自民党総裁選に触れたが「政治とカネの問題」の追及に終始している。
注目するのは、公職選挙法の改正に言及した読売の一本。
７月の東京都知事選で起こったことに今更触れるのか、との疑問を一瞬持ったが、自民と立憲のトップが選挙を迎えている今、その後に衆院選が行われる可能性も生じてきた。選挙と関係ない内容のポスターが貼られるなどの問題を繰り返してはならない、という意図で執筆・掲載したものと理解したい。
[抜粋]選挙運動を正常な姿に改めることがなぜ、表現の自由の侵害になるのか。表現の自由を主張するだけで、現状を野放しにすることこそ、自由で民主的な選挙の根幹を揺るがしかねない。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]ＩＣＣは戦争犯罪や集団殺害などを犯した個人を訴追、処罰する国際機関だが、独自の法執行機関を持たない。今回のプーチン氏のモンゴル訪問は、加盟する１２４か国・地域に対応を委ねるしかない実情を浮き彫りにした。↓
[抜粋]今年はモンゴル国境付近で旧ソ連軍と日本軍が衝突したノモンハン事件から85年だ。プーチン、フレルスフ両首脳は、同事件を「軍国主義日本に対する旧ソ連軍とモンゴル軍の共同勝利」との認識を改めて共有した。ロシアがモンゴルを「反日」宣伝の戦列に引き込んだ格好である。↓
[抜粋]介護の魅力を高め、安心して働ける環境を整える。この大切さは、日本人であっても外国人であっても変わらない。ましてや利用者からのハラスメントなどがないようにすることは必須だ。↓
[抜粋]英インペリアル・カレッジ・ロンドンの分析では、台風10号のように「最強クラスに近い」勢力の台風がこの10年間で増えている。温暖化の影響で、台風の激化は続くとみる。ほとんど動かず迷走するケースも増えるだろう。↓
[抜粋]政府は7年度から育児休業給付を拡充する。両親がともに育休を14日間以上取った場合、28日間を上限に、手取り収入を現行の休業開始前の実質8割から同10割に引き上げる。有効に活用したい。一方、育休を取ってもほとんど育児をしない「取るだけ育休」は論外である。↓
[抜粋]肝心の「政治とカネ」を置き去りにするようでは、選挙目当てで「表紙」を変えただけだと、国民に見透かされる。うみを出し切ることができるかが問われている。↓
[抜粋]知事への2度目の証人尋問が6日に予定されている。内部告発を公益通報として扱わなかった理由を明らかにしなければならない。県民の納得が得られる説明ができないようであれば、知事としての適格性に疑問符がつく。↓
[抜粋]戦闘が再開し、接種した子どもが犠牲になる事態は理不尽すぎる。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が言うように「最良のワクチンは平和」にほかなるまい。↓
[抜粋]市教委は、他の差し入れや教員から教委勤務に転じた職員の互助会の会費とごっちゃに管理していた。全体では約２千万円にのぼり、市教委幹部の飲食を伴う会合費のほか、内覧の開催経費にも充てていた。自由に使える財布という感覚だったのだろう。あまりにずさんで身勝手な振る舞いである。↓