この社説が気になる（2024.11.6）
今日の気になる社説
多彩な話題が並んだ５紙10本の社説。
朝日は１本で原発に対して自らの立場を主張した一方で、観光地での「二重価格」については、しっかり議論を深めと前置きしながら比較的フラットな意見を述べている。
国連の女性差別委員会の提言には毎日が触れた。提言を受け入れて議論を進めるべし、という、昨日の日経と同じ立場。
産経は、広島県廿日市市で起きた、自衛隊音楽隊のコンサートへの中学生出演に対する革新系市民団体の抗議に言及した。私もニュースに触れた時は、いわゆる左派系団体による言いがかりだな、と感じていた。
自衛隊に関しては、不足する自衛官に読売が言及した。
今日はその社説に注目する。
数が足りなくなっている点だけではなく、住環境、早い定年とその後の再就職の道など、自衛官を取り巻く現状に広く触れている。
ハラスメントなどの問題を契機に規律を求める声が上がっている。それも理解する。それと並行して、働く環境、住む環境について整備することは、一般の社会人と同様に取り組むべき課題として理解したい。
[抜粋]再就職先を増やして、将来不安を 払拭 ふっしょく すべきだ。自衛官が現役時代に得た知見や技能は、航空や海運、警備といった民間の各分野で生かされるに違いない。国のために働き、退職した自衛官を社会全体で支えていくことが大切だ。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]デジタル技術では、利用者が増えるほど利便性が高まる「ネットワーク効果」が働きやすい。膨大なデータが集中し、それらを処理する巨大データセンター群が必要な生成AIではその傾向がより強まる懸念がある。デジタル市場で繰り返されてきた「勝者総取り」の構図にAI市場がならぬよう、各国の独占禁止法当局は今から監視の目を強めるべきだ。↓
[抜粋]旧ソ連のモルドバとジョージアで、欧州連合（EU）への加盟問題を左右する選挙や国民投票があった。いずれの国でも民意の分断が明らかになり、EU加盟への道は険しいと言わざるをえない。↓
[抜粋]国民民主は財源について、減税によって消費意欲が高まり、税収も増えると主張するが、楽観的過ぎる。増収分があれば、他に振り向けるべき分野は多い。財政健全化も、その一つである。↓
[抜粋]取引時間の拡大は過去に幾度となく検討されてきた懸案であり、夜間取引が検討されたこともある。売買を仲介する証券会社の負担なども考慮し、今回は30分の延長となったが、システム改善や事務効率化を進めるなどして、さらなる延長も検討すべきだ。↓
[抜粋]昭和60年代ごろまでは日本各地で、革新団体などによる自衛隊へのバッシングが相次ぎ、隊員の子供が学校で日教組系の教師らから名指しで批判されるという人権侵害もあった。今回の抗議は、当時の差別、攻撃を想起させるものだ。↓
[抜粋]17年には支援を定めた教育機会確保法が施行された。国は不登校の児童生徒に応じたカリキュラムを提供する「学びの多様化学校」を全国の小中高校に設置する目標を掲げるが、今のところ35校にとどまる。↓
[抜粋]委員会は今回、皇位継承を男系男子に限る皇室典範に言及し、条約の理念と相いれないとして、改正を勧告した。政府は「国家の基本に関わる事項だ」として抗議したが、安定的な皇位の継承は喫緊の課題である。国会が主体的に議論を進めなければならない。↓
[抜粋]原発の新増設についても、名分とされてきた経済優位性は揺らぎ、新増設に向けて新たな国民負担も浮上する。福島第一の廃炉や、核のごみの処分も展望が見えず、何ら「節目」には至っていないのが現実だ。難題から目を背けることは許されない。↓
[抜粋]府は、観光を「成長戦略の柱、地域活性化の切り札」と位置づけている。価格設定についても、各地の創意工夫を認めつつ、差別的な制度が生じないよう、考え方を示していくべきだろう。↓