この社説が気になる（2024.12.13）
今日の気になる社説
政治に関する話題に言及する社説が多かった。
その中で二つの話題に言及した社説をピックアップする。
補正予算案が衆議院を通過した。
ここまでの過程で、国民民主党の動きが注目を浴びた。
それを念頭に、朝日と毎日が言及した。政策論議が深まっていないという批判的な見方である。聴く耳を持たなかったこれまでに比べれば一歩前進だと思うが、そういう見方はしていない。「与党に対しては初めに批判ありき」ということなのだろうか。
朝日はもう一本で、自民党における政治とカネの問題に、地方議員も含めて言及している。政治資金に関しては産経も二本分の字数で言及した。折しも、今年を表す漢字として「金」が選ばれた。政治での裏金も含まれての選定のようだ。早急かつ納得できる形での解決が待たれる。
[抜粋]様々な問題を抱える減税合意と引き換えに、補正予算案がきのう、衆院を通過した。緊急性や妥当性が疑わしい施策が多く、支出は過去の危機時に匹敵する。↓
[抜粋]今回の与野党合意はそれに向けての第一歩だったが、政策論議が深まったとは言えない。自公が予算成立を最優先し、野党も目先の成果に固執したためだ。↓
[抜粋]規正法は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」と定めている。企業・団体献金を禁じるよりも、透明性を高め、政治資金の流れを国民の監視下に置くことが本来あるべき姿だ。↓
[抜粋]石破首相と自民党は、裏金の実態解明を置き去りに、政治資金規正法の再改正で区切りをつけたいようだが、全国の地方議員も対象に調査をやり直し、ウミを出し切らねば、いつまでも不信を引きずるだけだろう。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]強権的な国家に重要な技術やサプライチェーン（供給網）を握られないように、経済安全保障への配慮もますます重要になる。TPPはそうした新たな自由貿易のかたちを探る場でもある。日本が果たすべき役割は大きい。↓
[抜粋]米国がどう動こうとも、日本は安全保障や経済といった分野を問わず多国間協力を幅広く推進するのが妥当だ。ウクライナ戦争や中東危機など世界は不安定になっている。協調体制が揺らげば中国やロシアがその隙をつき、米国の国益を損なうリスクがあることをトランプ氏は理解すべきだ。↓
[抜粋]政府は、非課税枠を１７８万円にまで引き上げた場合、７兆～８兆円の税収減になると試算している。引き上げ幅が大きくなるほどに、税収減を補う歳出削減策や増税策などを探すことは難しくなると想定されよう。↓
[抜粋]地域の実情に応じて投票所の運営を柔軟に行うことは現実的な対応だろう。ただ、投票終了時刻の繰り上げを知らない有権者が、投票所を訪れたら、既に閉まっていて貴重な１票が無駄になった、という事態は避けねばならない。↓
[抜粋]日本では高度成長期に公害対策が遅れ、多くの犠牲者を出した。今も健康被害に苦しむ人がいる。その二の舞いとならないよう、政府は検査や除去技術などで事業者を支援しなければならない。↓