急務　世帯概念の解体

怒りのままの昨日の発信が、よくシェアいただいた

すでに夫婦であっても世帯分離が可能で、お互いに世帯主となる対等なカタチはすでに実現可能だ

お子さんのいない夫婦ならそれでいいし、何なら戸籍も動かさず（でも、分籍をしてお互い実家からは独立して、本籍地もそろえるなんてことをしていると対等な感じがするかもね）、夫婦別姓、お互いに世帯主で対等（共に稼ぎ共に納税し、健康保険も各自自前）ということが実現できるだろう

ただ、子どもがいた場合・・・

子どもと別世帯でよいと割り切れるかどうかがネックにならないか？

夫婦別姓＝法律上は非婚の状態で子が産まれた場合は、出生時は母の氏、母の単独親権になる

だからこそ、認知して父子関係が構築された父を世帯主とする世帯に所属する（母は親権があり戸籍は母子同じとする）という方法で、なんとなくバランスを取るという考え方もあるだろう（このバランスのとり方はアレンジ可能、お好みでカスタマイズできる）

だから、子どもも独立して管理を

未成年の子どもが単独の戸籍というのが存在する

元々個人で管理することは可能なのである（実働としてはやはり、親ないし親に替わる保護者が代理することにはなる）

しかし、世帯概念は、子を附属物として扱う

ついでに、子と同じように配偶者を、そして、その多くは妻（女性）をも添え物として扱う

これではいつまでも夫婦は対等にならないし男女格差は埋まらない

国民一律１０万円給付について、いかに受給するかばかり必死になりかけるけども、そもそもは、である

共に働き共に養育し、といっても、子の扶養者は父母のうちの1人という制度になっている

子が複数いる場合も、どちらかの親（収入の多い方）だけが扶養者となるのである

前代未聞の感染症危機にあっても扶養のための支出（健康保険料の支払いや保育料等）は止まらない

だから、給付して国民を支えようという趣旨であったはずだ

被扶養者の扶養を含め家計を支える世帯主にこそ、その世帯の大きさに応じた支給をすることにより家族の暮らしが維持しうるのである

決して、一律給付で子どもにも１０万円が支給されるからといって、子どもの要望に応じて任天堂スイッチはじめ遊興費に浪費してよい、というものではないはずだ

その子たちを扶養している親の職種によっては、収入減を余儀なくされているかもしれず、当初の案でいえば、その働き手に３０万円が支給されるはずだった

一律支給となることにより、打撃の大きい働き手個人の受給額は１０万円に減っており、そこだけ見れば、暮らしの継続が難航するという見方もできる

世帯とは協力しあって生活を共にするものという家族観を前提にしているからこそ、世帯主だけを受給権者にすることで、この危機を国民が乗り越えられるのではないか、と期待されるのである

その趣旨に合わないのであれば、小手先の給付の問題だけを解消するのではなく、そもそも世帯を解体した方がいい

世帯ではなくても、協力しあえる家族はいる

世帯は不要である