オレンジ革命 余韻

会場もライブ視聴者も大盛況であった

実りある議論が展開し,希望が膨らむあっという間の3時間半のイベント

夢を描くこともできない子どもたちの絶望的状況を改めて噛みしめ,そうよ,大人こそ,夢を抱こう!そして,叶える☆

2年前に名古屋のイベントで串田議員と初めてお会いして,そこから本気で取り組んでいただいて,いろいろと内輪にとどまらない手応えを実感する日々

まだ政府は何も成果を出していない,国連やEUから批判されているだけ,といってしまえばそうだけど,それだけでもポジティブに思えてしまう,それだけの闇の深さ・・・

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新たなる国賠の報道も続いているのもすごい(これは特ダネ扱いらしい)

濃厚に熱気あふれる時間だけども,時間オーバーとなって用意していたコメントができなかったので公開しようと思う

たぶん,地雷大炎上になりかねないから,回避できたのはよかったのかもしれないけどね

でっち上げDV・虚偽DVがあって親子引き離しがある問題というようなアプローチが”藪蛇”になっている可能性


親子の問題を語るときに,よく登場するDVの問題

これは,イコール高葛藤とも異なることには注意深く思考する必要がある
(高葛藤については,ライターさんからの質問の形で議論になった)

DVに限らず法律や行政がある権利を保護をすることの必要性がどれだけあったとしても、その結果として保護を受ける方自身にも第三者にも不当な権利侵害があってはならない、この当たり前のことを忘れてはいけない

保護と呼ばれる人権侵害が実際にある
これが国家権力の恐ろしさであり,法律家が最も警戒するものである

司法試験受験生であれば,誰もが学習するのは,表現の自由に関する委縮効果である

この発想が参考になる場合は多面にあり,保護の仕組みの中で,個人の自由が奪われることはあるし,その個人が保護を受ける本人という場合も,第三者という場合もある

いずれにおいても人権侵害は許されないということも肝に銘じる必要があるだろう

DV被害者を保護する上で大切な視点となる

さて,DVとは?

DVについては,最広義説

DVと感じた人が判断するので,虚偽DVという概念はない

昨日は,展開されなかったけども,虚偽DVほど遠回りなことはないと確信している

被害者が感じるのであれば,全てDVと呼んでよいことにしたら,虚偽DVの概念は必要がなくなる

子どもを連れ去られた,片親疎外になる洗脳をしている,親子断絶をさせられている・・・これらもDVだと感じると被害者が言えば,全部DVでいい

一方で,身体的暴力を受けた,殴られた蹴られた押された,傷害をされたというようなDVがあったとしても,人権侵害は許されないというだけだ

DVは最広義説だとして,広く被害者を保護するのだけど,だからといって,人権侵害を正当化するものでもない

被害を訴えている、このこと自体をもって保護をする必要があるのです。
このことの裏返しとして、被害を訴えているだけの段階では被害者を含む何人も正当な理由なく権利を侵害されることがあってはならない。

DVって意味を成さないワード 寄り道でしかない

離婚事件との関係では,DV案件と呼ばれることになっても特別な意味を持たないということになる。
実際,DVは法定離婚事由ではなく,婚姻を継続し難い事由の一環にしかならない。
希望があれば住所特定情報の非開示や鉢合わせ回避策などを裁判所がするものの,それは,DVがあることが認められたからではない。
希望に応じているだけ
である。

誰でも,裁判所に情報非開示をお願いしたり,鉢合わせしないようお願いすることはできる!!ここへのサービスは抜群なので,ぜひ利用しよう。

DV保護命令も裁判所の手続きによるケースと,行政が支援するためのDV保護措置も一致していない。
司法では転居等は義務づけられないが,行政では転居や転校が条件になる。そうすると,真正DV被害者がかえって利用しにくい硬直性が課題。

DV被害者がDV支援を受けられない運用は悲しい

子どもを転居させたくないと思うあまり,身動きが取れなくなるのだ

DVや虐待は撲滅されるべき

これは親権などの親子の制度の価値とは別。
たまたま、親の一方が否応なく子との関係を制限される制度があって、たまたまそれがDV被害者保護にとって役に立つことがあったとしても、目的が異なる制度がたまたま役に立っているだけである。
 そうではなくて、DVからの保護にまっこうから向き合うべきである。

DV対策をするなら婚姻制度の見直し

その意味で、親子の制度ではなく、まず、夫婦のことなのだから婚姻関係のルールを考えるのが先でしょう。
 有責主義の残る離婚制度,もっといえば,配偶者控除といった夫婦であることを優遇する婚姻制度全般の見直しこそ必要である。
 DVに対して刑事手続の強化だけでも足りないでしょう。経済的にも精神的にも自立した男女が対等な関係でお互いに心地よくあってこそ夫婦なのだという当たり前のことを確認していくような必要がありますが,突き詰めていくと,世界が共同親権を標準としているように,離婚については破綻主義を標準としていることを,果たして,男女の経済格差が大きくジェンダーギャップ指数が劣等生の日本で実現可能なのか,意外に入り組んだ問題が潜んでいるようにも思います。
 シンプルにいうと,単独親権制だからといって子どものことを考えていないというのではなくて,子どものために離婚しないという働きをする,だから日本の夫婦は苦しんでいる。恋愛感情が終われば夫婦としても卒業しようという発想があると,夫婦である限りは愛情豊かであるというのが,欧米の結婚観でしょう。不貞慰謝料請求という発想があるのも日本独自という点も考えてみるとわかるかもしれません。
 夫婦のことは夫婦のことで解決する分,子どもに迷惑をかけないために親の責任は厳格に逃れられないようにするのが共同親権制です。
 多少不満があっても,我慢して結婚をやめないという発想が日本にはまだ多い。子どものために離婚しない,なんて,かえって子どもにとって呪いでしょう。
 下手をしたら,子どもにとってみれば,自分がいるから両親は不仲なのに離婚できないのではないかとなると,子どもの自己肯定感を傷つきかねない。
 発想の転換が必要ですね。

さあ 夫婦よ

共同親権にして自由になろう!!

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弁護士古賀礼子
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