「Dappi」名誉毀損裁判当事者尋問 番外編その1
甲当事者尋問(主尋問)のさわりと注釈
裁判長「ここで休憩を入れようと思っていましたが、早めに終わったので休憩を挟まずに尋問を続行しようと思いますが、いかがですか。」
(異議がなかった。)
被告代理人「被告訴訟代理人のクリハラからお聞きします。乙第2号証を示します。」
ここで少し脱線します。被告側は甲の陳述書に乙第2号証と付番していますが、これは異常なほど書証が少ないことを示しています。被告が提出した書証は、乙第1号証の「Dappi」さんの給与明細書で2021年11月の基本給が110万円、12月が99万円、2022年1月が99万円、2022年2月が99万円、2022年3月が110万円と記載されているもの、人証に伴って代表取締役である甲さんが作成した陳述書が作成した乙第2号証、同じく人証に伴って取締役である乙さんが作成した陳述書が乙第3号証、これだけです。被告として提起された民事訴訟において、しかも被告は株式会社ワンズクエストと役員2人がいるにもかかわらず、被告提出の書証が3つだけというのは相当に異例な民事訴訟であると思います。
弁護士らしくもない勘違いをツイートする渡辺輝人弁護士
この甲の尋問に関して弁護士らしくもない軽率そのものの勘違いをなさった方がいらっしゃいます。自由法曹団の渡辺輝人弁護士です。
この方は司法試験受験時に民事訴訟法の成績が非常に悪かったのでしょうか。民事訴訟における証人尋問には偽証罪が適用されますが、当事者尋問には偽証罪は適用されません。なぜならば、原告や被告という当事者は嘘をつくものであるという認識を民事訴訟法は持っていて、そのような当事者尋問に偽証罪という強い制裁を科すのは適切ではないから過料にとどまると私は民事訴訟法を学んだときにそのような講義を受けましたが、このような基本が渡辺輝人弁護士はあっさりすっ飛ばして偽証罪などという弁護士らしくない的外れの見解に触れているのはどうしたことでしょうか。
株式会社ワンズクエストが自由民主党東京都連合から受託していることを大事のように述べる菅野完さん
この民事訴訟を傍聴していたらしい菅野完さんは、次のようにツイートしています。
メルマガを売らないと収入が減ることになる菅野完さんの大袈裟な宣伝文句ですが、株式会社ワンズクエストの代表取締役が自由民主党東京都連合から受注した仕事があることぐらい、政治資金報告書ですでに明らかになっていますし、政党と受注者との関係において立憲民主党の支部と菅野完さんが代表取締役を務める株式会社コーポレーションの取引関係と何ら変わらないといえます。そして、株式会社ワンズクエストと自由民主党東京都連合との委託関係がそれと比較して特殊であるという証拠は民事訴訟全体を通して提出されていません。菅野完さんはここまでしてメルマガを売りたいのでしょうか。