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石田ゆたか大和市議会議員がご自身の消費税論で触れていない事実 @yutaka_ishida

肥モン

石田ゆたか大和市議会議員の消費税論

　石田ゆたか大和市議会議員が消費税に関する私見を述べていらっしゃいます。

どうも大和市議の石田と申します～
国政選挙真っ盛りなので、ここでは消費税がいかに腐った裏金バラマキ制度なのか、ちょっと知られてないコアな部分をお知らせしてみようと思います。
想像以上に腐りきった制度なので、共感した人はリポ、フォよろしくお願いします
続

@yutaka_ishida

消費税が実際には福祉に使われずに、法人税の減税に充てられてた。低所得者ほど、負担割合が大きい不平等税制。この辺は耳タコでよく聞くので、ここでは、お友達優遇の裏金バラマキ制度なのだということをお伝えします。 まずざっくりと消費税の仕組みをシェアしますね！

@yutaka_ishida

消費税は消費者が負担する税制と思われがちですが、実は違います。
実際は事業者が支払う税制です。
お客さんと売買がある度に消費税をいくらもらった体(てい)で売上を積み上げて、事業者の売上に消費税率をかけた数字が消費税の課税額。その課税額から、その事業者さんが　続

@yutaka_ishida

その事業者さんが、仕入れの時に支払った消費税分、つまり課税対象の支出額に消費税率をかけた数字を差し引いた額が課税される仕組みです
要するに笑
売上に含まれる消費税から支出に含まれる消費税を差し引いた額がその事業者が支払う消費税ってことです。
ちなみに

@yutaka_ishida

支出に含まれる消費税のほうが多いと逆に消費税が還付されます。ここ重要。
普通の事業者は売上が黒字じゃないと事業がもちませんから、消費税は税金を支払う制度ってことになります。
さーて、ここからが本題です。
実は補助金による収入は消費税の課税対象外です。
仮に

@yutaka_ishida

事業収入のかなりの割合を補助金が占め、消費税が課税されず、事業の支出で支払った消費税還付金が大幅に上回れば、消費税還付金という形で消費税は、お金を貰える制度に早変わりするわけです。
これを具体的な補助金事業に当てはめてみましょう

@yataka_ishida

大和市の代表的な再開発事業の「文化創造拠点シリウス」はうってつけの教材です。
ちなみに再開発事業について、２点、おさえてください
１、再開発事業は収入と支出が同じでなければならない
２、再開発事業補助金は工事費の２６%くらい補助金がもらえる
じゃ話続けますね

@yutaka_ishida

シリウスの工事費は約１５７億円くらいです。その他、諸々入れたら２００億円を越えます
再開発事業なので、収入と支出は同じ額です
だけど、消費税が課税される収入には、がっぽり補助金が含まれます。
なので

@yutaka_ishida

シリウスに限らず、全国津々浦々で行われる駅前や商店街などで行われてきた再開発事業、すべてに言えることですが、再開発事業終了後に再開発組合には何千万、何億円という巨額の消費税還付金が支払われることになります。
言うまでもなく

@yutaka_ishida

言うまでもなく、この消費税還付金の原資は「補助金」です。
公的な補助金が原資となって還付された消費税ですから、当然、行政に返還するべきですが、
お察しの通り、平成元年に消費税が導入されてから令和６年まで、このいわゆる再開発事業における多額の消費税還付金は再開発組合に

@yutaka_ishida

支払われ、民間会計であることから、どこにどのように使われたか、情報公開もできないブラックボックスに吸い込まれ、どこにどのように公金が使われたかまったくわからない。
このように、多額の補助金を受け取ることができる組織団体ほど、税金の優遇を受けれる

@yutaka_ishida

さらに言えば消費税率が上がれば上がるほど還付金を貰える。税制優遇を受けられる。というのが消費税という制度の実態です。
補助金をたくさん政府から貰える事業者は、どんな事業者なのかは、ご想像にお任せします。
なぜ、日本政府は、この経済災害に消費税を下げないのか
それは

@yutaka_ishida

それは、お友達企業に合法的に公金をバラマキ、税制優遇することが可能な非常に効果的なシステムだからです。
私の感覚から言わせてもらえば、

@yutaka_ishida

私の感覚から言わせてもらえば、補助金を原資にした多額の消費税還付金や税制優遇は補助金の目的を逸脱したバラマキであり、複雑な税制や民間会計を隠れ蓑にし、長年行われてきた裏金で、官民癒着の温床です。
他方で国民には

@yutaka_ishida

国民には、やれ「財源がない」「国の借金が」「増税させろ」
騙されちゃいけません。
私たちが行われているのは、いつの時代も行われてきた、強きものによる庶民への搾取でしかありません。
それを制度を複雑にして誤魔化してるだけです。

@yutaka_ishida

これを長年放置、悪化させたことで、日本は大きく衰退した。
一部に富が集中して、全体にまわってないからです。
これをなんとかしたい。
そのためには大きな組織団体のしがらみがない政治の選択肢が日本に必要なんです。
だから、山本太郎はボランティアとカンパで国政政党を立ち上げた

@yutaka_ishida

利権政治を変えたいと同じ思いの個人が集まった。
私は、れいわ新選組が日本で育てば日本の古い政治体制を一変させられると信じてます。
今は千載一遇のチャンスです。
一人一人が自分の周りの人に伝えることで確実に支援の輪は広がります。
日本の古い利権政治を変えるため、やったりましょ！

@yutaka_ishida

消費税の課税の仕組み

　石田ゆたか大和市議会議員の説明は意図的かどうかわかりませんが、非常に分かりにくいものとなっています。そこで数値を挙げながら消費税の課税の仕組みについて説明を試みましょう。

　材料供給会社が税抜き２００万円の原材料を部品製作会社に販売し、部品製作会社が補助金交付団体に税抜き５００万円の部品を販売し、補助金交付団体が税抜き１０００万円の補助金交付事業を施行する場合を考えます。

原材料供給会社→部品製作会社　　　２００万円＋消費税２０万円
部品製作会社→補助金交付団体　　５００万円＋消費税５０万円
補助金交付団体　　　　　　　　１０００万円（消費税対象外）

　この場合に原材料供給会社は、消費税２０万円を、部品製作会社は消費税５０万円を納税します。しかし、補助金交付団体の事業は消費税の対象外となりますから、補助金交付団体は仕入れる際に部品の消費税として負担した５０万円の還付を受けることができます。この点において、石田ゆたか大和市議会議員の主張には誤りはありません。
　しかし、補助金交付団体は、この還付金をそのまま受け取ることはできません。還付金額について重複して支給を受けていることになってしまうため、還付金相当額を返還しなければならないのです。この当たり前の内容に触れずに消費税を語る石田ゆたか大和市議会議員の主張が誤っているのは当然のことであると言えます。


　補助事業に伴う補助金収入は、消費税法上不課税取引に該当しますが、一方で、補助事業に伴う事業経費は、控除対象仕入税額として仕入税額控除することも可能です。
　したがって、この補助事業に限ってみれば、課税売上はゼロであって、当事業にかかった経費を控除対象仕入税額に算入した場合に、課税事業者はその消費税に相当する金額の還付を受けることができることになります。
国の視点から考えると、補助金を交付して消費税を還付することになるため、その分を重複して支給していることとなります。
　これを調整するために、控除対象仕入税額のうち補助金に係る部分（消費税の確定申告において控除対象仕入税額に算入した金額に限る）について、返還が必要となります。

愛知県「仕入控除額（補助金返還額）の計算方法・報告書類について」