そもそも今回の発端に、令和4年11月18日の文科省からの事務連絡があります。
「本事務連絡は、児童生徒や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、
オミクロン 株対応ワクチンの接種に関し、衛生主管部(局)と教育委員会等が連携して、児童生徒や保護者への周知・広報を実施することを依頼するものです。」
この通知の後、お隣の長久手市では、小学校から配布されたお便りに「ワクチン接種」を勧める文言が書かれました。
文科省から教育委員会への事務連絡（令和4年11月18日）
オミクロン株対応ワクチンの接種に関する児童生徒や保護者への情報提供について（令和4年11月18日）(PDF:242MB)
特にこれまでの事務連絡においては、自治体等での取組の一例として、厚生労働省が作 成したリーフレット等について、学校や社会教育施設等の保護者が訪れやすい場所に据え 置く、教育委員会・学校等のホームページや校内ネットワークに掲載するといったことを 挙げていますが、これらのほか、例えば、山梨県においては、5歳から 11 歳までを対象に した小児接種に係る取組となりますが、知事部局と教育委員会が連携し、各市町村の教育 委員会単位や単独又は複数の学校単位で、小学校の学校医等が保護者に説明する機会を設 けるといった取組を進めることとされており、他の地域においても、こういった事例も参 考にしながら、衛生主管部(局)と教育委員会等が連携し、学校の教職員に過度な負担が 生じないよう留意しつつ、地域の実情に応じた取組を進めていただくようお願いします。
その際、衛生主管部(局)において、児童生徒や保護者が接種に関する相談先の情報等を取得できるよう、厚生労働省が作成したリーフレット等について、地域の相談先を明記するなど必要な編集を行った上で活用することを御検討ください。
【参考】衛生主管部(局)と教育委員会等の連携による取組として考えられる例
○ 衛生主管部(局)が主催する説明会等に、教育委員会等が協力(保護者への周知・ 案内、学校施設の利用等)
○ 衛生主管部(局)及び教育委員会等から学校医等(医師会)に依頼し、学校医等 から保護者への説明の機会を提供(必要に応じて学校も協力)
○ 学校からのお知らせや保護者向けメールマガジン等に、地域の保健所長や小児科 医等のメッセージを掲載
わたしたちは、まず、この通達を「あり得ない」と考えています。
これに関して「オミクロン株対応ワクチン接種促進の差し止めを求める請願」として、愛知県内の市民グループ（にじの会）が中心となり、今月、愛知県教育委員会をはじめ、県内各市町村の教育委員会に請願を提出しています。
この請願には「全国有志医師の会」「全国有志議員の会」が賛同しています。瀬戸市教委には「瀬戸市民の会」が提出しています。
12/20（火）愛知県教委に請願提出後、記者会見がありました。
この動画は最初YouTubeにアップされていたのですが、数時間後に消されていました…