その１はこちら 私立高校無償化の課題 よく知られているように、私立高校（高校に限らないが）は、その教育内容や人気、知名度などによって、各学校によって授業料が異なっている。そしてこれが私立高校を無償化する上で、頭を悩ます問題になるのである。実は全ての課題はこの１点に集約されるといっても過言ではないほどである。 財政面の課題 全ての私立高校を無償化しようとすれば、行政からの支給上限を、国内で最も授業料が高い学校に合わせる必要がある。仮にそうしたとしても、次年度さらに値上げ
多くの子育て世帯にとって、教育費の負担は頭を悩ませる問題である。そうした事情を鑑み、近年、特に義務教育修了後の教育費負担の低減を目的に、授業料等の支援の拡充が進められており、これ自体は好ましい動きと言えよう。高等学校においては、公立のみならず私立高校についても、一部とはいえ既に無償化が実施されている。さらに進んで、教育の完全無償化を公約にあげる政党も出てきている。 無償化というと、その大きな恩恵にどうしても目が向いてしまう。そして一番の課題に見える財政面がクリアできればと
近年の豊中市の選挙結果について、党派別に整理しました。なお、このページの内容は、https://www.city.toyonaka.osaka.jp/joho/sanka/senkyo/senkyokekka.html を参考にしております。 各党派の得票の傾向 豊中市は大阪維新の会／日本維新の会が強い選挙区で、どの選挙でも30%以上、多いときは40%台後半もの票を獲得しています。国政での与党第一党の自民党に強さは見られず、全ての選挙で維新の半分以下の得票に留まってい
子育て支援制度に適用される所得制限で、子育て世帯への負担感の大きいものに子ども医療費助成制度があります。自治体ごとに対象となる子どもの年齢や所得制限など対応が分かれるものですが、豊中市の場合は、対象は18歳（18歳到達後最初の3月31日）までの子どもで、所得制限はありません。 自己負担金は、500円/日：最大2日＝1,000円です。全国的に見ても、相当良い条件ではないかと思います。 先日、長内市長は４月の市長選への出馬を表明され、「子育てしやすいまちを目指す政策を掲げ
当会の公開質問に対して、日本共産党豊中市議会議員団からご回答をいただきましたので、内容を更新しました。議員の方々には、特に新型コロナウイルス対応等でご多忙の折、ご回答いただけましたことに心よりお礼申し上げます。 ※ 公開質問の内容につきましては、下記をご参照ください。 回答内容のサマリー ご回答は全て書面にていただいておりますが、はじめに、質問①と②への賛否を整理しました。なお、いただいた書面は下段に掲載しておりますので、合わせてご参照いただければと思います。 ※ 各
当会の子育て世帯臨時特別給付金への所得制限に関する公開質問は、豊中市議会の各会派に出させていただき、ご回答をお願いしました。そこで、豊中市議会の会派について、簡単に整理しました。一般になじみのある自民党や立憲民主党などの党派とは、一部異なる部分があります。 なお、このページの内容は、会派一覧表 豊中市 (city.toyonaka.osaka.jp) を参考にしております。 会派及び、党派一覧 豊中市議会の定数は３４ですが、令和３年１０月に行われた衆議院選挙に、自民党
子育て支援制度は、民主党政権下での「控除から手当へ」という政策の方向転換により、大きくその方向性が変わり、年少扶養控除が廃止される代わりに児童手当を大きく拡充した子ども手当が導入されました。しかし残念なことに、民主党は子ども手当支給に必要な財源を確保できず、当初所得制限なしで導入された子ども手当は、後に民主党・自民党・公明党の３党合意のもと所得制限付きの児童手当に改められました。その際、本来復活させるべきであった、年少扶養控除は廃止されたままとなりました[1]。 この結果
まず初めに、大前提として、当該所得制限は国が撤廃すべきと考えています。 その一方で、豊中市の近隣各市（吹田市、高槻市等）で所得制限撤廃が進んでいることに加え、国が地方創生臨時交付金の活用を認めたことも鑑み、まずは市会議員の方々に豊中市独自での所得制限の撤廃を要望させていただくとともに、この件についてのお考えをお伺いしたいと思いました。 質問の目的は、率直に所得制限の撤廃が進まない理由を知りたい、賛否に関係なく議員の方々のお考えを伺いたいというものです。これらは 全て貴重
当会より豊中市議会の各会派に出させていただいた要望書及び公開質問状の内容は以下の通りです。 豊中市議会 会派 幹事長様 令和４年２月１日 要望書及び公開質問状 わたしたちは、この度の子育て世帯臨時特別給付金に関して、所得制限により支給対象外となっている子どもたちや世帯に対し、豊中市独自で所得制限を撤廃し、給付金を支給することを求めている団体です。近隣各市で所得制限の撤廃が進むなか、また、国が地方創生臨時交付金の活用を認めるなか、私たちが暮らす豊中市は未だ全世帯への
