医師のための確定申告書の見方を解説します

この記事は勤務医のための確定申告書の見方を解説します。

勤務医の多くは自分で確定申告をしていると思います。

今や、税務署に行かずしてパソコンで確定申告ができる時代なのでだいぶ簡単になりました。

必要書類を準備して指示通り入力すれば簡単に確定申告できます。

しかし、申告し終わった確定申告書をまじまじ見る人ってそう多くはないと思います。

👤「項目もたくさんあるしどれを見たらいいかわからない。」

確定申告書は云わば、勤務医のための1年間のお金の通信簿です。

年収がいくらで、納めた税金はいくらなどお金にまつわる1年間の成績が1枚の紙になっているイメージです。

我が家の場合、私が主人の代わりに確定申告をしていますが、今回は私が過去知ってて良かった確定申告書の見方をお伝えしていこうと思います。

この記事を読むこと以下の事が分かれば幸いです。

・1年間のお金の流れを知れる
・追加納税や予定納税など税金の管理がしやすくなる
・今後の節税対策に活かせる

確定申告書のおおまかな仕組み

まず確定申告書はAとBがあります。簡単に説明するとBの方が誰でも使える(項目が多い)申告書でAはBの簡易版です。

勤務医の場合、予定納税がある可能性があるので確定申告書Bで説明していきます。

図が大まかな確定申告書の枠組みです。

以下より知ってて良かったと思ったポイントを絞って説明していきます。

年収はいくら？

A．収入に関する項目です。

カ(給与)：病院で支払われる給与の合計です(バイトも含む)。
ク(雑、その他)：講演会での講演料は雑所得になります。

普通に勤務医として働いている場合は、カ(給与)が主な収入源で言い換えれ「年収」に値します。

会社員はみなし経費を引いてくれます

B．収入(A)対してみなし経費を引いた項目です。

会社員は「給与所得控除」という一定金額(年収によって異なる)を経費として控除をしてくれます。

⑥はその「給与所得控除」を引いた額が記入されます(⑥＝年収-給与所得控除)

この項目は特に私の中では重要度は低いですが、「特定支出控除」という制度は知っておいて損はないと思います。

「特定支出控除」とは、年間で仕事に関して多くかかった費用に対して経費として引いてくれる制度です。
例えば、転勤による引っ越し費用・書籍代・資格取得費などなど。しかし、この制度を使うにはある一定の水準でなければ使えません。

☝医師の平均年収で考えると仕事関連費が110万円以上からでないと「特定支出控除」は使えません。

控除を増やすことで節税になります

C．控除の項目です。この項目の金額が大きいほど節税になります。

また、この項目は扶養している家族の年齢や住宅を購入しているかなどによって記入できる項目が異なります。

今回はどの年代でも自助努力によって控除を使える項目に絞って説明していきます。

ちなみに「⑩社会保険料控除」は給料から天引きされている雇用保険、厚生年金、健康保険料の合計金額です。

⑪小規模企業共済掛金控除：iDeco(確定拠出型年金)という私的年金の掛金を全額記入できる。
⑫生命保険料控除：保険に加入している時に一定の基準を満たしていれば記入できる。
㉓医療費控除：年間の医療費が10万を超えた場合に活用できる。
㉔寄付金控除：巷で流行りの「ふるさと納税」です。自己負担2,000円で返礼品が受け取れるお得な制度です。年収が高いほどお得です。

所得税や追加納税などの税金に関して

D．A～Cを踏まえて税金を計算した項目です。
㉖は「課税所得」と言ってこれを基準に所得税や住民税を決定していく大切な項目です。
㉗は㉖「課税所得」に所得税率をかけた金額です。医師の平均年収だと33%をかけます。
ちなみに住宅ローン控除はこの㉗の金額から引きます。

㊷所得税及び復興特別所得税の額：最終的に計算された所得税
㊺申告納税額：ここの金額が15万以上だと来年度に予定納税を払う
㊼納める税金：払っている税金が不足しているため追加納税する
㊽還付される税金：払った税金が多かったので還付される

追加納税と予定納税に関しては以下の記事で詳しく説明しています。

まとめ

以上が勤務医のための確定申告書の見方についてです。

年収や税金、節税対策など色々な情報が詰まった1年間のお金通信簿です。

見直して控除の欄を増やすことで手元に残るお金を残しましょう。

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