株：１２月１６日 マーケットアナライズマンデーの岡崎さんのお話
このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
今週のアメリカのFOMCの注目点は、
１.長期のFFレートがどの位か
２.経済成長率の上方修正がはいるかどうか
３.失業率の見通し
インフレ率と失業率の見通しが９月時点よりも上がって、経済成長率の上方修正が無ければスタグフレーション懸念。
このFOMCで暗号資産やSNSで上昇していたナスダックが売られるのではないか。
日銀は今回は利上げしないだろう。
賃金上昇が消費の拡大につながっていない現状。
岡崎さんとしては早くても来年３月まではしてはいけない。
（素人：岡崎さんの見方からは利上げするのは間違いだと思います。
ただ、日銀は別の理由を持っているような気がするので今回利上げしなくても１月にはするような気がする。
だから、今回も注目は植田総裁の記者会見。
そこでの『不用意な発言』がマーケットを動かしそう）
今週のストラテジー
今週は金融政策ウィーク
先週はSQに向けての買い戻しと、日銀が利上げを見送るという期待で４万円まで上がったが、事の本質はそんなものではないぞと言う事で３９０００円台に落ちた。
例えば、もっと大きな下落だったら『買い』で良かったし、今週も日銀に対する期待で始まれば『売り』で良かった。
中途半端なところで始まったので手を出しづらい。
アメリカはもっと込み入っている。
２週間に渡ってダウとラッセル２０００が下落している。
１週間SP５００も下がった。
ナスダックだけはそんなことを無視して２週間上がった。
この間に長期金利が１回の利上げ分くらい上昇。
これは、今回のFOMCが短期ではなくて、長期の政策に焦点が移っている証拠だと思います。
今回は０.２５％の利下げをして今年の合計で１％の利下げをするという事になると思うのですが。
９月の時点では２０２５年はトントントントンと何回も利下げをしていくと思われていたのですが、そこから発表された経済指標でインフレが手ごわいと言うのがわかりました。
それを受けて、２０２５年の利下げ回数は９月より少なくなりそうだとなって、最終着地点がこの前は２.９％だったのがもっと上がってきそうだと言う事になった。
利下げがゆっくりになると言う事は、１０年の金利は影響を受けて上がってくる。
最終着地点が３.１％に上がれば、それも金利の押し上げ圧力になる。
ここで注目になるのが２０２５年末のFFレートがどの位になるのか。
２０２６年末、２０２７年末がいくらになるのか。
長期のFFレートがいくらになるのか。
おそらくFFレートに関しては来年、再来年の見通しは若干上昇する。
さらに失業率の見通しが上昇すればスタグフレーション型の見通しになる。
もしも、FRBが経済成長見通しを上方修正すれば、皆が待ちわびている、『潜在成長率が上がってアメリカが強くなったんだ！』と言う話になって、だったら別に心配することはないんだと言う事になる。
しかし、経済成長見通しが上方修正されないまま、単純に失業率とFFレートの見通しが上がって行くと、『そうとう長期にわたってインフレと闘わなければいけないんだ』という意思表示になる。
軽いスタグフレーションの症状が出ている。
インフレの高止まり、失業率の上昇。
失業率を犠牲にしないとなかなかインフレ率が２％まで落ちない。
これに失敗すると、７０年代のように人々にインフレ期待というモノが植え付けられてしまう。
この一旦植え付けられたモノは１０年位続いてしまう。
なんで今回のインフレ退治が厳しいかというと、構造的な労働市場の変化。
コロナの前後で労働市場が変化してしまった。
失業率が０.６％も上がっているのに求人率はそのままになっている。
コロナの前の低賃金で労働環境があまり良くない、正社員が少ないような産業、遊興娯楽とか派遣で求人がひっ迫している。
この手の仕事は介護とか土木建設とかAIが替われない所。
今のアメリカの労働市場はミスマッチが起きていて、これは解決するのに長くかかる。
そして先週はもう一つの物価統計であるPPIも上がってきたので、企業間でもヒト、モノがひっ迫してきている。
ミスマッチの労働市場と需給がひっ迫している企業の現状を考えると、おそらく２０２７年位までポツリ、ポツリと利下げしていく長期的な利下げになっていくんじゃないかと思う。
これが株式市場に吉と出るか凶と出るかは株式市場全体での判断は難しいです。
しかし、金利を早く下げてほしいグループにとっては凶です。
商業用不動産、個人でもクレジットカードのローンで苦しんでいる人たちとか、住宅ローンが高いと思っている人たちとか、自動車ローンが高くて買えないと言う人たちにはしんどい。
ダウとラッセル２０００が落ちてナスダックの暗号資産だけ伸びているのもそれを反映している。
今回の戦略はナスダックは今回のFOMCで材料出尽くしで一旦は売られる。
為替は円高方向で、１４０円前半に行くのには時間がかかるでしょう。
１４０円前半になるには最終的に日銀の利上げが必要になる。
今年の経済データを見ても賃金は上がっても消費にはまわっていない。
黒字になったお金は月々の住宅ローンの返済に充てられている。
これは家計のバランスシートの縮小。
この状況では日銀の利上げは経済をデフレに後退させてしまう。
バランスシートの縮小に動いてしまう。
このロジックがどれだけ日銀の審議員に届いているかわかりませんが、１２月は日銀の利上げは見送られるでしょうし、現状が続く限りは１月の利上げはないだろうし、やっちゃいけないと思いますね。
利上げをするには本格的に消費が復活することが大事で、その確信が持てるまで。
賃金が増えても使わなければ意味ないですから。
おそらく、２年くらいしないと日本の労働者は、２人以上の勤労者のいる世帯を見て話しているんですけど、消費に移れないのではないか。
利上げは少なくとも来年の３月以降、できれば４－６の経済が見えてくるところまで待った方がいいんじゃないかと岡崎氏は思う。
日本企業は現在のインフレ型になった世界の流れに乗り遅れている。
一番いい例は、サブスクリプションビジネスの導入が日本はスゴイ少ない。
ヤマトHDにしても値上げして行けば良かった。
しかし、日本人は１０円とか２０円の均一型の値上げを考える。
そうではなくて、重量に比して値上げ率を上げて行くとか、無店舗型ビジネスと組んで、１万円のモノの送料はこの位、１０万円のモノの送料はこの位と、もっとフレキシブルな方法があると思うんですよ。
それが昔ながらの固定型で、これは１０３万円の壁と同じで、一個の値段で決めてしまっているのが日本企業。
それは真実一路でいいんですが、お客さんも安心して雨が降ろうが槍が降ろうが１００円だと、日本人はそういう経済が好きだったと言うのはわかるのですが、それこそがデフレ期待。
企業の責任者含めて国民が『値段というモノは動いて行くんだ』と、数量に比して金額に比して上がっていくモノだと言う事を少しづつ寛容に受け入れて行かないと、ずーっと閉塞感の中にいる。
中にはサンリオや任天堂、さらには今回のヒーローになりそうなソニーのように壁をブチ破っていく企業もあるので、そういうのを真似しながらヤマトもホンダも日産も変わって行かなければいけないんだと思います。
鈴木さんのおススメ銘柄
今年一年を通してみると、株価の面でも銘柄間格差というのが随分とついてきた。
日産、ホンダ、マツダが厳しい。
自動車に限らず、同一業種の中でも株価が上がるモノと下がるモノが明確に分かれている。
コロナ後に立てた事業戦略が上手くいったかどうかが大きく出てしまっている。
その戦略が外れてしまった最近の例ではヤマトHD
日本郵便と提携を解消する。
小口の薄っぺらい郵便は日本郵便。
宅急便だけはヤマト運輸に残して、単価と数量で取っていくと言うのが、それが宅急便が思うように伸びて行かなかった。
結果論になりますが、今はそういう大きな分岐点になっている。
会社が新しい事業戦略を立てた時は一旦は期待させるが、それはやっぱり終わってみなければわからないもので。
有効性を確認するというか、やっぱり一つ一つ見ていくしかない。
ジェイテクト 6473
トヨタグループのベアリングの会社。
筆頭株主はトヨタで２２％保有。
世界で初めて電動ステアリングを開発した会社で曲がると言う事に関して自動運転時代には非常に重宝される会社。
有機ELとか液晶の膜を作る熱処理にも強い。
PBR０.４９！
トヨタグループの重鎮と言われる企業がこぞってPBRで大きく１倍を下回っている現状。
トヨタじたいが１倍を割れるかどうかというところにいる。
アイシン7259が０.７倍
豊田自動織機6201が０.７倍
一様に収益力が弱ってしまっている。
どこかでなんとかしないとトヨタグループとしてアクティビストに狙われかねない。
現に愛知製鋼5482（PBR０.３９）はシティインデックスイレブンスが株式を５％以上保有。
トヨタグループがどういった対応をするのかわかりませんが、いずれにしろジェイテクトとしてもPBR１倍を超えるように努力していかなければいけない。
景気敏感株の最たるものですが２０２５年にどうなるか注目。
資本が大きすぎるのと、利益が低いというダブルでトヨタグループ全体が直面している。
（素人：トヨタグループも日本のデフレ構造に一役買っていますよね）