【神戸経済ニュース】15日の東京株式相場は上値の重い展開か。外国為替市場で円相場が１ドル＝156円台と約４カ月ぶりの円安・ドル高水準になったのを受けて、取引開始直後は買いが優勢になりそうだ。ただ３万9000円の節目が視野に入るなど上値では戻り待ちの売りや、利益確定の売りが出て伸び悩み、このところの買いの勢いの弱さもあって下げに転じる展開も想定される。ただ日経平均株価は前日まで３日続落しており、下げ幅は限られそう。３万8400円台を中心とした値動きになるだろう。
【神戸経済ニュース】14日の東京株式相場は反発しそうだ。前日の下げ幅が広がり、続落した２日間の下げ幅が800円超になっていたことから、自律反発ねらいの買いなどが入りそうだ。前日は株、債券、円がそろって売られるトリプル安だったが、株への売りが一巡したとの見方が広がれば、改めて円相場が１ドル＝155円台に下落したのを好感した買いが自動車など輸出関連株に入る可能性が出てくる。日経平均株価は３万9000円が視野に入る水準までの上昇はあるだろう。
【神戸経済ニュース】13日の東京株式相場は軟調な値動きか。前日の米株式相場が下落したのを受けて、13日の日本株にも売りが先行するとみられる。日経平均株価への寄与度が大きい、半導体関連株への売りが継続すれば、下げ幅は意外に広がる可能性がある。ただ外国為替市場で円相場が１ドル＝154円高半ばの円安・ドル高水準で推移しているのが下支えになる、日経平均が下げ幅は200円程度とみて、３万9200近辺を中心とした値動きが想定される。
【神戸経済ニュース】12日の東京株式相場は買い先行で始まりそうだ。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続伸し、連日で過去最高値を更新した。外国為替市場で円相場が１ドル＝153円台の円安・ドル高水準で推移しているのも日本株の追い風になる。ただ日本国内の政治情勢を見極めたいとの見方も根強く、一方的に上値を追う展開にはなりにくい。４万円に近づくと利益確定の売りも出やすい。日経平均株価は３万9600円台を中心とした値動きか。
【神戸経済ニュース】11日の東京株式相場は反落しそうだ。利益確定の売りが先行する展開になるとみられる。外国為替市場では円相場が１ドル＝152円台で推移。先週の154円台などに比べて上昇したことなどもあり、自動車など輸出関連株に売りが出やすいそうだ。ただ一方的な売り材料も乏しく、下値を探る値動きにもなりにくい。日経平均株価は３万9200円前後に下落する展開が想定される。
【神戸経済ニュース】８日の東京株式相場は買いが先行しそうだ。前日の米株式市場ではハイテク株や製造業が総じて上昇し、製造業が多い日本株も連動した値動きになるだろう。ただ前日は日経平均株価の取引時間中の高値が３万9884円と、４万円の節目に接近すると売りが膨らんだ。８日も同様に、上値では利益確定の売りや、戻り待ちの売りが増える上値の重さを意識した展開になるとみられる。日経平均は３万9600円台を中心とした値動きが想定される。
【神戸経済ニュース】７日の東京株式相場は続伸か。米大統領選で共和党のトランプ氏が当選、同氏が勝利宣言したのを受けて、米株式相場が大幅に上昇したのを追い風に、日本株にも買いが優勢になりそうだ。外国為替市場で円相場が一時１ドル＝154円台半ばまで下落したのも、製造業を中心に買い材料と受け止められやすい。「トランプトレード」に勢いが付いて上値を追う展開で、日経平均株価は終値で４万円の節目を上回る展開が想定される。
【神戸経済ニュース】６日の東京株式相場は続伸か。前日の取引時間延長を無難に通過したほか、上場会社の好調な４〜９月期決算発表が相次いでいるのを好感した買いが優勢になりそうだ。ただ日本時間６日午前に始まる米大統領戦の開票が長引くようだと不透明感が浮上しやすい。日経平均株価はいったん３万9000円に接近するとみられるが、その後はトランプ氏、ハリス氏のいずれが当選しそうかという開票状況によって相場が左右される可能性も残る。
【神戸経済ニュース】５日の東京株式相場は反発してはじまりそうだ。日本株が３連休の間、米株式相場は小動きだったことなどから、まずは４日のシカゴ日経平均先物12月物と同様に３万8400円台に上昇し、その後は様子見ムードが強まりそうだ。５日は米大統領銭の党開票日。かねて接戦と指摘され続けたトランプ氏とハリス氏のいずれが有利か伝わるたびに、「トランプ優勢なら買い」のパターンで相場が動きそう。
【神戸経済ニュース】１日の東京株式相場は続落しそうだ。米ハイテク株安の流れを受けて、日本株にも半導体製造装置などの銘柄に売りが出そうだ。半導体製造装置のアドバンテスト（6857）や東京エレク（8035）といった日経平均株価への寄与度の高い銘柄の下げ幅が広がるようなら、日経平均の下げ幅も広がりそうだ。日経平均は３万8500円近辺に下落する展開が壮麗される。展開次第では先物主導で一時３万8000円ちょうど近辺mがで下落する可能性も残る。
【神戸経済ニュース】31日の東京株式相場は底堅い値動きになりそうだ。前日の米株式相場が下落したのを受けて、日本株にも売りが先行しそうだ。ただ足元で本格化している４〜９月期決算発表で好業績のハイテク株などに買いが入り、相場全体を押し上げそうだ。日経平均株価は前日まで３日続伸したが、利益確定の売りも消化する可能性がある。１ドル＝153円台の円安水準も支え。日経平均は３万9300円をはさむ値動きになるとみられる。
【神戸経済ニュース】30日の東京株式相場は３日続伸しそうだ。前日の米株式市場では半導体大手のエヌビディアが上昇し、ＡＩ半導体への需要を期待した値がさの半導体製造装置株への買いが日本株をけん引するとみられる。外国為替市場で円相場が１ドル＝153円台の安値水準で推移しているのも、下値支持になりそうだ。ただ国内政治は首班指名に向けた政権の枠組みがなお判然とせず、引き続き上値の重し。日経平均株価は３万9300円近辺までの上昇もあり得る。
【神戸経済ニュース】29日の東京株式相場はもみ合いか。27日の衆院選で与党自公の過半数割れに対する株式相場の反応が一巡し、今後の国内政治の動向を見極める展開になりそうだ。自公が石破茂首相の首班指名を受けて少数与党が実現するか、第２次野田佳彦政権が誕生するのかなどを、慎重に見極める動きになるとみられる。一方で円相場の動きか顕著になると、株式相場にも影響が出るだろう。日経平均は３万8600円近辺と前日終値付近での推移が中心になりそうだ。
【神戸経済ニュース】28日の東京株式相場は続落するとみられる。27日に投開票した衆院選では、与党の自公が過半数を下回る議席しか獲得できなかった。与党だけでは法案を通せないため何らかの動きが出ることになりそうだが、ひとまず政権運営の不安定化を意識した海外勢などの売りが先行するとみられる。ニュージーランド市場が休場で、東京市場が実質的に衆院選後最初の取引になる外国為替市場での反応も注目だ。日経平均株価は３万7500円近辺まで下落する展開が想定される。
【神戸経済ニュース】25日の東京株式相場はもみ合いか。衆院選の投開票を27日に控えて、一段と様子見ムードが強まりそうだ。現在の連立与党である自公での過半数獲得は微妙な情勢との情勢報道が増えている。このため政府が続けてきた政策の先行きには一段と不透明感が強まった形だ。円相場は１ドル＝151円台の円安水準だが前日よりは上昇しており、新たな買い材料にはなりにくい。日経平均株価は３万8100円台を中心とした値動きになりそうだ。
【神戸経済ニュース】24日の東京株式相場は底堅い値動きか。前日の米株式相場が下落したことなどで日本株には売りが先行して始まりそうだ。ただ足元では外国為替市場で円相場が１ドル＝152円半ば〜後半で推移しているほか、日経平均株価は前日までの３日間で900円近く下げており、値ごろ感も意識されやすい。27日に衆院選の投開票を控えて積極的な売買は手控えられそうだが、輸出関連株の下値を拾う動きはあるだろう。日経平均は終値で３万8000円台を維持できるか焦点だ。
