「修理する権利」、日本でも広がるか？
欧州を中心に、いわゆる「修理する権利」の機運が高まっています。
修理する権利とは、簡単に言えば、自分のものを直して使おうが何しようが自由であり、それをメーカーの都合によって制限されるべきではない、という考え方です。
この考え方の広がりの背景には、サーキュラーエコノミーという概念があります。
詳細は省略しますが、これまでの経済のあり方は資源の有限制を考慮していませんでしたが、これからの時代は資源は有限であることを前提に考えなければならず、であれば資源活用は一方通行（リニア）ではなく循環型（サーキュラー）でなければならないということです。
サーキュラーエコノミーは資源制約時代のあるべき姿であり、逆を言えば、これに転換できない場合には持続可能な社会は実現できず、未来はないということです。
このような背景がありますので、必然的に製品の長寿命化の優先順位が高くなり、そのためには修理するということが前提となります。
また、メーカーもその点を考慮し、ただ製品を製造して売り切るだけではなく、その製品のライフサイクル全体への責任が問われることになります。
日本ではまだ「修理する権利」という考え方は広がっておらず、これに対する具体的な動きは見られません。
しかし、サーキュラーエコノミーの概念の広がりと共に、必然的に修理する権利も広がるもと思います。
ものを修理して使い続ける、ということを私たち日本人は忘れて久しいですが、潜在的な需要はあると思います。
例えば家電製品に不具合が発生した場合、もし簡単な修理で直るのであれば修理して使い続けたい、と思ったことは誰しもがあると思います。
ところが、そう思っても「自分では直せない」「値段が高い」「そもそも修理の方法がわからない、存在しない」などの理由によって断念し、結局新しい製品を購入していると思います。
制度や製品設計上の問題など諸々が原因で、日本においては修理することのハードルが高いということです。
しかし、サーキュラーエコノミーという時代の潮流は抗うことのできない流れであり、いずれ日本にもやってきます。
上記の「修理して使い続けたい」というニーズに、メーカーは応えていかなければなりません。
作って作って売り続ける、というこれまでのスタイルを大きく転換していかなくてはならないということです。
これはメーカーにとっては苦境とも捉えられます。
もっとも、サーキュラーエコノミー云々の前に、そもそも製品を作っても売れない時代に突入している訳で、逆にこの機会に乗じることができればチャンスにつながるとも言えます。
サーキュラーエコノミー、何度も言いますが、これは抗いようのない時代の流れです。
逆に、そうならなければ日本に未来はありません。
まずは「修理する権利」という概念が日本でも広がってくれることを期待します。
「もったいない」の国なのですから。