不用品回収業者によるトラブルに関する記事です。 この記事にあるような事例は言語道断であり、非難されてしかるべきです。 ただし、どのような業界にも一部の悪徳業者がいるように、このような業者の事例もまた一部のものであり、多くの不用品回収業者が誠実に事業を営んでいるのも事実です。 （適法性の議論もありますが、ここで書くと長くなり本稿の趣旨とずれてしまいますので、また別の機会とさせて頂きます。） とはいえ、業界内でこのような事例が発生してしまったことについては、一般社団法人日本リユー
本日、第208通常国会が召集され、岸田首相は衆参両院の本会議で就任後初めて施政方針演説に臨みました。 岸田首相はあまり脱炭素政策には積極的ではないのではと見られていましたが、今回の方針演説では一応、脱炭素政策について言及しているので、その点は良かったと思います。 「新しい資本主義」を岸田首相はご自身のパワーワードとしたいようですが、この部分の言及に関して個人的に気になる点があります。 それらしきことを言っているように思えますが、本当にそうなのかなと思う部分があります。 「
あくまで私の個人的な見解ですが、今年2022年は3つの「3」が大注目される年と予想します。 まず1つ目の「3」は、、、 スコープ3もはやこれ抜きで脱炭素は語れなくなってきました。 昨年までは、脱炭素と言えば大企業中心に取り組みが進んできた印象ですが、この「スコープ3」が無視できなくなると、いよいよ中小企業も脱炭素化に向けてコミットしなければ取り残される時代となります。 大企業のサプライチェーン上で事業を行っている中小企業は特にです。 逆に、先手を打って脱炭素化にシフトして
LEDの発明でノーベル物理学賞を受賞した天野教授が、現在はLEDと同じ素材「窒化ガリウム（GaN）」を半導体の素材とする開発に取り組んでいるとのことです。 現在の半導体素材の主流はシリコンですが、このシリコンは低電圧・小電流のパソコンやスマートフォンには向いていますが、これから脱炭素の分野でも需要が広がるEV、データセンター、再エネの蓄電や送配電システムなどは高電圧・大電流であり、シリコンでは電気抵抗による電力喪失が大きく、効率の面で向いていないとのことです。 このような高電
2021年も終わりを迎えようとしていますが、今年はバイデン政権の発足に伴う米国のパリ協定への復帰に始まり、COP26におけるグラスゴー気候合意に至るまで、この一年間は「脱炭素」へと世界が大きく舵を切った一年でありました。 もちろん、多くの問題・課題が顕在したのもこの一年でした。 化石燃料をめぐる需給のミスマッチによって、石油、天然ガス、石炭が同時に価格上昇を引き起こし世界的な混乱状況を生み出していますが、これもエネルギーの主役交代を果たすために乗り越えてはいかない大きな課題で
私どもが運営するWEBメディアの記事ですが、私にとっては大変衝撃の大きいものでした。 「なぜ私が消費者を増やさなければならないのか」。マノンという26歳の女性はこのほど、フランスの国際ニュース専門テレビ局フランス24の取材に対し、 子供を望まない理由についてこう答えた。「西欧諸国では、利用可能な量よりも多くの資源を消費している」と主張する。 水や石油といった資源を大量に使うであろう子供を産むことで、資源が枯渇してしまうことを懸念しているようだ。フランス24は「環境問題を理由
ブックオフさんが、新たな取組として「REMARKET」を開始し約2か月経ちましたが、その担当者さんのインタビュー記事です。 こちらはアップサイクルの取組で有名なモノ・ファクトリーさんとの協業となります。 記事の中で担当の保坂さんは、 これからは、環境配慮やSDGsがより重要になる時代です。そんななか、ブックオフが社会に対してどのような形で役割を果たし、SDGs達成に貢献していくのか。それは、私たちにとって命題と言えます。 と言っています。 リユース業界は、SDGs的に割と
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました。 こちらは今行われている通常国会で審議となる予定です。 この法律案の目的は以下の通りです。 この法律は、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制度の創設等の措置を講ずることにより、生
再エネ普及は多くのハードルがあるようです。 FIT制度が始まりもうすぐで10年が経とうとしています。 このような制度は長期的な視点が肝心で、設計の段階で10年、20年先を見なければなりませんが、その視点が欠けていたと言わざるを得ません。 一気に普及させるために、ある意味市場原理を捻じ曲げる、という方法がいかに危険な方法であるかということをこれで学びました。 一部の資金に余裕のある業者や、広大な土地を持っている人などはこれで儲かったかも知れませんが、その分電気代に上乗せされてい
100％を目指す、とのことですが、どこまで本気かはまだ見えないですね。 プラスチック循環利用協会によると、日本は19年にペットボトルや食品のトレーなどの廃プラをおよそ850万㌧排出した。このうちリサイクルしたり燃料化したりしたのは3割に満たない。一方で火力発電への活用など「エネルギー回収」を含めれば利用率は85%に増える。 温暖化ガスを排出する火力発電は環境への負荷が大きい。新戦略は廃プラの有効利用を100%にすると明記するとともに、火力発電用に回す割合をできるだけ減らし、
大河ドラマ「青天を衝け」が始まり、いよいよ渋沢人気も高まることと思います。 我が郷土・埼玉の偉人であるため、誠に誇らしい気分です。 ドラマを見ましたが、使われている方言が祖母が使っていた言葉と同じであるため、懐かしさも感じています。 さて、渋沢栄一と言えば、『論語と算盤』という著書が有名ですが、この一見相反する二つを一致させていこうとするのが渋沢栄一の思想です。 一致、というよりイメージとしては、「双方を高めつつもうまくバランスさせていくことが重要」と言いたかったと私は解釈
欧州を中心に、いわゆる「修理する権利」の機運が高まっています。 修理する権利とは、簡単に言えば、自分のものを直して使おうが何しようが自由であり、それをメーカーの都合によって制限されるべきではない、という考え方です。 この考え方の広がりの背景には、サーキュラーエコノミーという概念があります。 詳細は省略しますが、これまでの経済のあり方は資源の有限制を考慮していませんでしたが、これからの時代は資源は有限であることを前提に考えなければならず、であれば資源活用は一方通行（リニア）では
なぜ、これ程までに世界が脱炭素に動いたかが良くわかる記事です。 この記事の中で、「緑の成長」の問題点を以下の通り指摘しています。 英ケンブリッジ大学の2人の研究者は、「緑の成長」の問題点を5つ挙げている。経済成長のペースを上回るほどの資源の効率利用は実現しない、技術の進化を過大評価している、環境関連のビジネスが生み出す利益はそう大きくない、環境にやさしい消費も消費であることに変わりはない、炭素税や補助金の効果は不透明――といった内容だ（Five reasons 'green
どうなるか注視していましたが、結局販売することになったので良かったです。 数年前だったら、スルーされ当たり前のように廃棄されていたかも知れません。 今回のサッポロの事例は、昨今の食品ロス問題への関心の高まりを感じる事案ではないでしょうか。 廃棄される、という報道があってからSNSを中心に「もったいない」という声が多数上がったようです。 まだ食べられるものを捨ててしまうのが「当たり前」でなく、「もったいない」と思えるような世の中に少しずつ変わってきています。 ラベル表記ミスとは
脱炭素を考える時、電源構成も重要だが、都市をどうつくるか、産業構造をどう改めるかなど、社会や経済全体を変える議論が必要だ。温暖化ガスの約25%は食料生産から排出されている。食品の作り方や食べ方など生活全体の見直しが問われている。 私もこの意見に同意します。 電源構成も大事ですが、やはり社会や経済全体のあり方を見直すことも重要です。 昨年末、政府が発表した「グリーン成長戦略」は、電源構成などのエネルギー源の部分に偏重している印象です。 また、この記事の石井菜穂子さんは食料生
年明けて一週間近く経ちましたが、2021年も始まりました。 緊急事態宣言の発令など、今年も早々に波乱の予感です。 さて、今年の株式市場はどうなるのでしょうか。 この記事によると、「脱炭素」を軸にグローバルなマネーの大循環が始まろうとしている、とのことです。 マネーが動けば、物事が動きます。 2021年は脱炭素化に向けて大きく動く年であって欲しいと思います。 一方、このような傾向は一時のブームに過ぎない、との指摘もあります。 確かにこれまでの歴史を見れば、その指摘もごもっ
