2024/7/7~2024/7/13 気になった記事
東電HDが水力発電のリパワリング工事を開始するようだ。老朽化のため効率の良い機器に変えるらしい。3万kW未満の中小型水力発電はFIT対象になり、FIT買取単価が高く設定されているため、FIT適用を狙っているようだ。
Jパワーのことも書かれていたが、こちらはリパワリングを進めていて、発電電力を40万kWに増強もしている。
【感想】
大規模な工事で費用も掛かるから後回しにされていたと考える。FIT適用を狙って3万kW未満のままにするらしいが、東電HDのように体力がある企業はFITを狙わず水力発電パワーの増強をして欲しいと考える。
電気エネルギーを円盤の回転エネルギー（運動エネルギー）に変換したエネルギー貯蔵システムのフライホイールの記事。オーストリアのグラーツ工科大学で試作機を開発したとのこと。
フライホイールはエネルギー密度が小さいが、応答性に長けている。
日本ではJR東日本が開発中で、電車のブレーキ回生の貯蔵に使用するために開発している。
容量：5kWh, 出力：100kW
【感想】
出力と容量が小さいため、系統用より電車などのモビリティ向けかと感じた。応答性が良いため、その用途があるなら検討の余地あり。
経済性が気になる。
【感想】
東ガスが系統用電池の拡大に積極的な気がする。
系統用電池事業はENEOSが先行しているが、東ガスも後発組で事業拡大を狙っている。系統用電池の設置には2年程度かかるためオフテイク契約で運用を実施していくという話も、そのようなビジネスモデルがあるということが分かり興味深い。
【感想】
系統混雑に起因する出力制御が多い。特に九州の出力制御の割合が多い。
そこで、東京電力HDは水電解で水素に変える装置の開発に乗り出した。余剰電力を水素に変えるのはアイディアとしてよいと思うが、それの経済的な合理性はどのくらいあるのかが気になる。
【感想】
アグリゲータシステムを提供していて、大手からの出資を多く受けているようだ。Shizen Connectは自然電力傘下のIT企業で、2023年10月設立と非常に若い企業である。それでこれほど大手の出資を得られているのはなぜだろう。（自然電力傘下のため、そのつながりも影響があるのかもしれない）
住友商事、電力｢容量市場｣を活用 北海道千歳の蓄電池で：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC02BNK0S4A700C2000000/
【感想】
2021年から北海道での蓄電池事業に参入していることから、系統混雑前に参入できている。現在、北海道の送配電容量に空きがなく2024年3月末時点で申し込み容量の8%しか契約できていないのは驚き。今後の対応はどうするのか？送配電容量を増やさないと新規契約に繋がらないと思うが、送配電容量は需要家律速で決めるべきなのか、供給者律速で決めるべきなのだろうか。
蓄電池は需要家でも供給者でもあるから、そんなに単純な話ではないのかも。
【感想】
アマゾンがコスモHDとエネオスHDが保有する風力・太陽光発電設備から再生可能エネルギーを調達する。アマゾンの国内での再生エネルギーの調達量は6割を超える見通しで、かなりのお金をつぎ込んでいるようである。コーポレートPPA契約という発電事業者から長期で直接購入する方式で調達しているとのこと。巨大IT企業は脱炭素アピールに巨額のお金を投資している案件が増えている。
大阪ガス、佐賀で系統用蓄電所 JFEエンジなどと：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF115H80R10C24A7000000/
【感想】
大阪ガスが系統用蓄電池の運用を実施。JFEエンジニアリングが建設し、大阪ガスが運用する。エネルギー会社やガス会社が運用するケースが増えてきた。大阪ガスが系統用蓄電池を運用するのは2件目。
今回の場所は佐賀県武雄市（九州）