「1.000万円」

おはようございます。
公響サービス、代表のシンジです。

　年収が1,000万円を超えるサラリーマンは、サラリーマンの中では、経営者を除けばトップクラスだろう。そもそも日本の統計上1,000万を超える人は全体の約5%しかいない。普通の人は平均通り400万円代と思われる。
　会社の年商は人数が増えればどんどん増えるが、個人事業主の場合、1,000万円いく人は少ない。1,000万円を超えるなら、法人にした方が良いので、個人事業主を続ける人は、おそらく売上、もしくは年収で1,000万円を超えていないのだろうと思う。年収が多かろうが、少なかろうがどうでも良いことなのだが、ここに国の規定があるのは事実だ。
　年商（売上）もしくは、給与（役員報酬）が1,000万円以下の場合、消費税の徴収が免除されるという事実がある。これはどう考えてもおかしい。お客様から預かった消費税を、なぜ個人事業主がまるまるもらってしまうのか？意味不明である。
　例えば、お客様に10万円のサービスをして、税込みで11万円を頂いた場合、本来納めるべき1万円を個人事業主の場合、そのままもらってしまえるのだ。これはどう考えたってフェアーじゃない。
　しかも、個人事業主は仕入れなどがなければ、売上がほぼすべて自分の給与になるので、毎年赤字ギリギリでも会社は倒産しない。そうすると個人事業税は、青色申告や各種控除があり、実際にはほとんど税金がかかっていないことになる。
　更に人によっては、個人の生活費まで個人事業の経費としてしまうことが出来る。金額が小さいと税務署はいちいち関与しない。こうして個人事業主は、経費という財布も含めて、売上がそのまま自分の年収になり、社会保険を払わず、消費税をまるまる儲けてしまうことで、可処分所得がサラリーマンより多くなることで、ちょっとした小金持ちを喜んで満足してしまう人が多い。そんな創業は、何のために行っているのか？疑いたくなる。
　創業をして1,000万円を超えないのなら、その事業は社会に必要とされていないと思う。その1,000万円の壁を越えられない人が多いから、それでも生活が破綻しないように国が保護をしていることが問題の根源だ。副業を始める場合、2社目3社目の場合、市場に価値を問う間などは、個人事業から始めるのも良い。しかし、1,000万円を超えられずに、個人が生活していくために個人事業主を行うのは創業とは言わない。社会のぶら下がりであり、体が動かなくなったら、生活破綻者になる予備軍だ。法人になれない、もしくはなろうとしない創業者は、私は認めない。尊敬しない。社会的価値もないと思う。創業したのなら、血ヘドを吐いてでも、1,000万円を超えなければ、存在価値はない。創業準備時の夢など寝てみる夢で終わる。サラリーマンからの逃げで創業する人は、私は認めない。そんなのは、所詮、社会不適合者だっただけですよ。そんな人は成功者でも何でもない。1,000万円の壁を越えられず、消費税を払わない者を、私は事業者として認めない。

　いつも読んでいただき、ありがとうございます。本日も皆さんにとって良い一日でありますよう、祈っております。

シンジ