「一気通貫」

おはようございます。
公響サービス、代表のシンジです。今日で956日目です。

　マイナンバーカードの利用が広がっている。市役所へ行って紙で申請し、紙で受け取っていた証明書類が、ほぼコンビニで取れるようになった。
　住民票、印鑑証明書、課税証明書。唯一、納税証明書だけが取れない。なぜか？わからない。ただ、納税証明も取得できるようになれば、市役所の仕事は激減する。特に出張所などは、もはや不要と思う。もう行くこともないだろう。選挙の投票所でしかなくなる。そんなのは、学校で行えば良いのだから、大きな建物と土地を持った出張所は不要になったと思っている。
　そもそも、出張所の職員は何の仕事しているのだろうか？お客さんはまばらで、ほぼ誰もいないのに、一人のお客さんに対して、職員が6人とか不要ですよね？しかも、掃除のおばさんまで雇っている。ヒマだろうから、自分達で掃除するのが良かろう。DX化で、職を失う人達ということだ。

　日本はデジタル化が本当に進んでいない。古い紙の申請書や紙の証明書がいつまでも残り、それを扱うシステムも古いままだ。しかも、自治体によって異なるシステムであるため、統合することも出来ない。
　いまだにFAXを利用して、事務所員がメールを使用しない。FAXはアメリカではすでに博物館に展示してある、古い通信技術だ。それが、日本では現役で稼働しているということは、誇るべきとは思わない。
　デジタル化を進め、納税証明など銀行が好きなように閲覧できるようにすれば、何も面倒はない。しかも、透明性も確保できる。納税していない人が白日の下にさらされるのは、とても良いことなのではないか？
　法人登記や土地建物の登記なども、法務局に行ったデーターが、すぐに電子官報に掲載され、他の公官庁でも閲覧可能になれば、法人が住所移動をしても、混乱など起きず関係各所へデジタル情報を「一気通貫」に送信してくれれば、煩雑で無駄な手続きが一切なくなる。これはものすごいコストカットになる。
　駐車場の車庫証明などもそうだ。自分から申請しないと、引越しをしても車庫証明が古い住所のまま、という車は結構多い。なぜそれを追わないのか？自己申請にしている時点で守られるわけがないのだ。ずさんな制度など行う意味はない。
　給与計算などもそうだ。年金事務所の管轄は、標準月額報酬を用い、ハローワークと労働基準監督署の管轄は、総報酬を使うなど、管轄により計算方法が異なるという煩雑さも、「一気通貫」のシステムを作れば、問題はすぐに解消される。社労士さんは仕事が減るが、これはものすごいコストカットになる。
　青色申告や確定申告も同様だ。国が「一気通貫」の経理ソフトを提供し、全員がそれに入力すれば、会計ソフトによる違いに戸惑うこともないし、何より脱税がしにくくなる。それぞれの法人や個人が会計ソフトを購入して、それぞれに異なった入力をすること自体が、大きな無駄なのだ。
　これらのことを「一気通貫」に行えれば、税金の節約はかなりの額になるはずだ。非正規公務員は雇わず、いまいる公務員だけで仕事は回るだろう。それでも人手が余れば、民間へ出向の手配をする。他部署への異動をするなど方法はいくらでもある。ただ、現状維持で変わらないことだけが、とても良くない。「一気通貫」の縦割り構造を貫く横串を通せる政治家に、1票を入れたい。いないけど。

　いつも読んでいただき、ありがとうございます。本日も皆さんにとって良い一日でありますよう、祈っております。

シンジ